市内の個店(主に飲食業・小売業・サービス業)向け支援制度

更新日:令和元(2019)年11月11日(月曜日)

ページID:P064162

市内の個店(主に飲食業・小売業・サービス業)の販売力・情報発信力向上や、経営を支援する各種制度を紹介いたします。

各種セミナー 事業者全般向け
空き店舗対策事業補助金 商店街の空き店舗に出店する事業者向け
生鮮三品販売力向上支援事業補助金 青果・鮮魚・精肉の小売りを行っている事業者向け
多言語店舗紹介サイト「千葉おもてなしSHOPガイド」 外国人に店舗を紹介したい飲食店・小売店・サービス店、多言語によるメニューを作成したい飲食店向け
個店の魅力向上事業(ふなばしお店グランプリ) お店を広くPRし、来客・売上増加を図りたい事業者向け
経営相談 経営に困りごとがある事業者向け
制度融資・利子補給制度 利子負担の少ない融資を受けたい事業者向け
千葉県よろず支援拠点(中小企業庁) 経営全般に係る無料相談をしたい事業者向け
消費税軽減税率制度及び事業者支援措置について(中小企業庁等) 消費税軽減税率制度(複数税率)の実施に伴い対応が必要となる飲食料品や新聞等を販売する事業者向け
キャッシュレス・消費者還元事業(経済産業省) キャッシュレス決済の導入を検討している事業者向け
受動喫煙防止対策助成金(厚生労働省) 受動喫煙防止のための施設設備を整備する事業者向け
IT導入補助金(経済産業省) 経営課題や需要に合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入したい事業者向け
小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所) 販路開拓等に取り組む小規模事業者向け
外食・中食産業の振興(農林水産省) 外食・中食産業の中小事業者向け

各種セミナー

ITシリーズセミナー(中小企業で活用できるIoT)

日程:令和元年12月2日(月曜日)午後2時から午後4時まで
会場:市役所本庁舎 7階 705会議室
定員:50人
申込み・問い合わせ先:商工振興課(電話番号:047-436-2474)
※詳細はこちらをご覧ください。

空き店舗対策事業補助金

補助対象経費

  1. 施設整備費(店舗の開設に必要となる改築、改装工事に係る経費)
  2. 建物賃借料(敷金、礼金、保証金、管理費、共益費等の諸経費を除く36月分の建物賃借料)
  3. 備品購入費(生鮮三品の加工、陳列、梱包、販売、保存のための備品)

  • ただし、備品購入費は、生鮮三品販売事業者(鮮魚、精肉、青果を個人用または家庭用消費として販売する事業者であって、売り場面積が250平方メートル未満であること)に限る。

    補助率・補助上限

    <生鮮三品販売事業者以外>

    1年目(1~12か月) 2年目(13~24か月) 3年目(25~36か月)
    補助率 限度額 補助率 限度額 補助率 限度額
    施設整備費 2分の1 50万円
    建物賃借料 2分の1 50万円 3分の1 33万円 4分の1 25万円

     <生鮮三品販売事業者>

    1年目(1~12か月) 2年目(13~24か月) 3年目(25~36か月)
    補助率 限度額 補助率 限度額 補助率 限度額
    施設整備費
    +備品購入費
    2分の1 250万円
    建物賃借料 2分の1 50万円 3分の1 33万円 4分の1 25万円

    要件等

    補助対象事業

    以下の条件をすべて満たす事業

    • 商店街の集客力向上につながる事業
    • 客が直接来店する店舗(小売業、飲食業、サービス業)を営む事業

    補助金対象者

    以下の条件をすべて満たす中小企業基本法第2条に当てはまる個人・法人または商店会

    • 市内の商店街において既に事業を営む者が、当該事業を廃止、移転することにより、空き店舗で新たに事業を営む者ではないこと
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に定める事業を営む者ではないこと
    • 週4日以上、週28時間以上、事業を営むこと
    • 空き店舗の存する商店会の会員となって、商店会の活動に積極的に参画すること
    • 補助事業を安定的に継続する経営計画を有していること
    • フランチャイズチェーン方式による出店ではないこと
    • 市税を滞納していないこと
    • 店舗所有者と同一人、親族(配偶者、直径血族、兄弟姉妹)でないこと
    • それらの者と生計を一にしていないこと
    • 店舗所有者と雇用関係にないこと

  • 年度末までに、工事及び工事にかかる支払の一切が終了のうえ、店舗が開店し、商店会の会員になっていることが必要です。

    補助対象物件

  • 以下の条件をすべてを満たす店舗物件であること。

    • 市内の商店街に位置する店舗物件
    • 店舗として賃貸借できる状況にありながら、3月以上事業が営まわれていない物件
    • 過去に事業が営まれていた実績のある店舗物件
    • 住宅部分等補助事業を実施しない部分がある場合は、店舗部分と住宅部分等補助事業を実施しない部分が明確に分離できる物件

    補助規則等

    船橋市商店街空き店舗対策事業補助金(PDF形式 310キロバイト)

    詳細ページ

    詳細は、こちらをご覧ください。

    生鮮三品販売力向上支援事業補助金

    補助対象経費

    1. 施設整備費(改築、改装工事に係る経費)
    2. 備品購入費(生鮮三品の加工、陳列、梱包、販売、保存のための備品購入に係る経費)

    補助率

    補助対象経費の2分の1

    補助上限

    200万円

    要件等

    以下の条件をすべて満たすこと。

    • 主に生鮮三品を個人用または、家庭用消費として販売する事業を営むこと
    • 客が直接来店する店舗型事業であること
    • 補助対象店舗の売り場面積が250平方メートル未満であること
    • 過剰な設備投資でないこと
    • 商店会の会員であること(※近隣に加入可能な商店会がない等、商店会に加入できない場合を除く)
    • 中小企業基本法第2条第1項第4号に規定する中小企業者であること(資本金の額または、出資の総額5,000万以下/従業員50人以下)
    • 市税を滞納していないこと

    補助要綱

    船橋市生鮮三品販売力向上支援事業補助金交付要綱(PDF形式 288キロバイト)

    多言語店舗紹介サイト「千葉おもてなしSHOPガイド」

    概要

    『千葉おもなしSHOPガイド』は、無料・簡単・更新自由で使いやすい15言語対応の店舗検索ウェブサイト(https://omotenashi-chiba.net/)です。さらに、飲食店事業者の方は自分で多言語のメニューを作成することも可能です。
    ぜひご登録・ご利用ください!

    登録方法

    ウェブサイトからの登録

    こちらの『千葉おもてなしSHOPガイド』登録専用WEBサイトから登録できます。

    郵送・FAXからの登録

    登録申込書に必要事項を記入の上、商工振興課(〒273-8501 船橋市湊町2-10-25)あてに郵送またはFAX(047-436-2466)でご提出ください。

    千葉おもてなしSHOPガイド登録申込書(PDF形式 119キロバイト)
    千葉おもてなしSHOPガイド登録申込書(エクセル形式 15キロバイト)
  •  

    詳細ページ

    詳細は、こちらをご覧ください。

    個店の魅力向上事業(ふなばしお店グランプリ) 

    ここでしか手に入らない品がそろっている、スタッフのおもてなしが人気を呼んでいるなどの「商品・サービス部門」と、目を引く外観やこだわりの内装が評判などの「店舗デザイン部門」の2部門で市内の個性的な魅力あふれるお店を発掘、表彰しています。


  • 過去の受賞店や詳細等は、こちらをご覧ください。

    経営相談

    中小企業者が円滑に事業を営むために、専門知識を持っている中小企業診断士による経営相談を行っています。

  • 詳細は、以下をご覧ください。
    中小企業者向け経営相談

    制度融資・利子補給制度

    中小企業の経営基盤の確立と近代化のために必要な資金を融資する制度です。この制度を利用することで、船橋市中小企業融資資金リス補給・船橋市中小企業保証料補給が受けられます。

    詳細は、以下をご覧ください。
    船橋市中小企業融資制度について
    中小企業融資 利子補給と保証料補給

    船橋市以外の支援制度

    千葉県よろず支援拠点(中小企業庁)

    よろず支援拠点では、広く中小企業・小規模事業者、農林水産事業者、創業予定者の相談に応じ、経営課題を分析することで売上拡大につながる経営相談サービスの提供を無料で行っています。
    詳細は、こちらをご参照ください(外部ページのリンク)。

    消費税軽減税率制度及び事業者支援措置について

    消費税率引上げについては、以下の政府広報キャンペーンサイト「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」をご参照ください。

    政府広報キャンペーンサイト「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」はこちら(外部ページのリンク)。

    軽減税率制度関係

    • 消費税軽減税率電話相談センターでは、消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けております。消費税軽減税率電話相談センターについては以下のチラシをご参照ください。
  • 消費税軽減税率電話相談センターチラシ(PDF形式 109キロバイト)
  •  

    軽減税率対策補助金について(中小企業庁)

    • 消費税軽減税率制度(複数税率)の実施に伴い対応が必要となる飲食料品や新聞等を販売する中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。なお、レジ・システム補助金(軽減税率対策補助金)については、補助の対象期限が、レジの導入・改修・支払い完了は平成31年9月30日まで、受発注システムの交付申請は平成31年6月28日までとなっております。詳細は、こちらをご参照ください(外部ページのリンク)。

    レジ・システム補助金(第3版)(PDF形式 184キロバイト)

    • 軽減税率対策コールセンターへのお問い合わせ等については以下のチラシをご参照ください。
    軽減税率対策コールセンターチラシ(PDF形式 143キロバイト)

    消費税率引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

    • 平成31年10月1日の消費税率引上げ前後に、柔軟に価格付ができるよう、政府において、「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。

     消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(PDF形式 489キロバイト)

    • 総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)では、転嫁に関するお問い合わせ等の相談を受け付けております。連絡先等の詳細については、以下のチラシをご参照ください。
    消費税価格転嫁等総合相談センターチラシ(PDF形式 233キロバイト)

    キャッシュレス・消費者還元事業(経済産業省)

    平成31年10月1日以降、対象店舗でのキャッシュレス支払いをした方には、ポイント還元等を実施します。また、対象店舗へのキャッシュレス決済端末の導入を支援します。(本制度は国の予算が成立した場合に施行されます。)
    詳細は、こちらをご参照ください(外部ページのリンク)。

    軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較(PDF形式 172キロバイト)

    キャッシュレス・消費者還元事業(中小・小規模事業者向け)(PDF形式 202キロバイト)

    経営サポート制度(中小企業庁)

    創業、経営革新、新連携、再生支援、雇用・人材、国際化、取引・官公需、経営安定、ものづくり、技術革新・IT化・省エネ対策、知的財産など中小企業の経営を支援します。

    詳細は、こちらをご参照ください(外部ページのリンク)。 

    受動喫煙防止対策助成金(厚生労働省)

    受動喫煙防止対策を推進することを目的に、受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成します。

    詳細は、こちらをご参照ください(外部ページのリンク)。

    IT導入補助金(経済産業省)

    業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的に、経営課題や需要に合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助します。

    詳細は、こちらをご参照ください(外部ページのリンク)。

    小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)

    小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。

    詳細は、こちらをご参照ください(外部ページのリンク)。

    外食・中食産業の振興(農林水産省)

    外食・中食産業が直面する経営課題の解決をサポートするメニュー(補助金、助成金、融資支援、税制支援、ツール活用等)をとりまとめたパンフレットの発行や各種ガイドラインの公表をしています。

    詳細は、こちらをご参照ください(外部ページのリンク)。

  • ファイルダウンロード

    この記事についてのお問い合わせ

    商工振興課

    〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

    受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

    アンケートにご協力ください

    ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。




    より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。