【受託候補者を特定しました】船橋市地域生活支援拠点コーディネーター等業務委託に関するプロポーザルを実施します

【令和8年1月26日】受託候補者を特定しました

受託候補者名

評価結果

1．公募の概要

　障害者の重度化・高齢化や親亡き後に備え、障害者が地域で安心して暮らし続けられるよう地域全体で支援するネットワークの醸成を目的とした地域生活支援拠点事業において、障害者やその家族の緊急時に相談を受け、受け入れ先の確保を行う情報連携等の業務を担う「拠点コーディネーター」及び、地域移行のために必要となる事業所の情報収集や利用者へのグループホーム見学会等の支援や、事業所の運営支援を行う「グループホーム連絡協議会事務局」業務について、受託を希望する法人を募集します。

2．業務概要

(1)　業務名　　　：船橋市地域生活支援拠点コーディネーター等業務委託

(2)　業務内容　　：「拠点コーディネーター業務」及び「グループホーム連絡協議会事務局業務」

(3)　業務履行期間：令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

3．スケジュール

1　公募開始　　　　　　　　　　　 令和7年10月15 日  （水曜日）
2　質問受付締切　　　　　　　　　 令和7年10月29 日  （水曜日）午後5時
3　質問書に対する回答 　　　　　　令和7年10月31 日  （金曜日）
4　参加申込書受付締切 　　　　　　令和7年11月 4 日   （火曜日）午後5時
5　参加資格確認結果通知 　　　　　令和7年11月11 日  （火曜日）
6　提案書等の提出締切 　　　　　　令和7年11月18 日  （火曜日）午後5時
7　書類審査（企画提案書の審査） 　令和7年12月18 日  （木曜日）
8　書類審査結果通知　　　　　　　 令和7年12月25 日  （木曜日）
9　プレゼンテーション 　　　　　　令和8年 1月19日    （月曜日）
10　審査結果通知　　　　　　　　   令和8年 1月26日（月曜日）

※ただし、各実施日については、事務上の都合により変更できるものとします。

4．選定・応募方法

1　参加資格・参加申し込み

参加資格

(1)本市の業務委託の競争入札参加資格を有している又はそれと同等の資格を有していること。
(2)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者でないこと。
(3)参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除外及び船橋市入札参加有資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(4)令和6年4月1日以降、船橋市において障害者総合支援法第5条第19項に規定する相談支援を実施していること。
(5)障害者総合支援法第5条第8項に規定する短期入所について、緊急時に受入れ可能な短期入所事業所を保有若しくは提携していること。

参加申し込み方法

参加申込書（様式1）に必要事項を記入し、押印のうえ、
船橋市地域生活支援拠点コーディネーター等業務委託に関するプロポーザル参加申込書類一覧に記載の参加申込時に提出する書類を添付のうえ提出してください。

提出先　：事務局担当宛て（船橋市役所　本庁舎2階　障害福祉課）に直接提出または郵送。（持参の場合は事前予約のうえ来庁、郵送の場合は郵送した旨を事務局に連絡してください。）

提出期限：令和7年11月4日（火曜日）午後5時まで（必着）

提出書類：(1)参加申込書（様式1）
　　　　　(2)誓約書（様式2）
　　　　　(3)役員等名簿（様式3）
　　　　　(4)法人実績（様式4の1、4の2）
　　　＜添付書類＞
　　　　　(5)指定障害福祉サービス事業者等指定（更新）可否決定通知書（写し）
　　　　　（特定相談支援、一般相談支援（地域移行・地域定着））
　　　　　(6)短期入所を保有もしくは提携していることを証明する書類
　　　　　（指定可否決定通知書、提携確約書等）
　　　　　(7)登記事項証明書（写し可）
　　　　　(8)印鑑証明書（写し可）
　　　　　(9)直近3年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、正味財産増減計算書、
　　　　　キャッシュフロー計算書、財産目録、法人税別表1～5）
　　　　　(10)納税証明書（国税・県税）（写し可）
　　　　　国税：法人税並びに消費税及び地方消費税の課税証明書（その3の3）
　　　　　県税：（千葉県内に事業所を有する者）千葉県税の完納証明書（納税証明書その3の2）

　　　　　(11)定款（寄付行為）（写し）

2　提案方法

　船橋市地域生活支援拠点コーディネーター等業務委託に関するプロポーザル参加申込書類一覧に記載の企画提案の際に提出する書類を用意して、期間内に事務局へ提出してください。

提出先　：事務局担当宛てに直接提出または郵送（書留）

提出期限：令和7年11月18日（火曜日）午後5時まで（必着）

提出書類：(1)企画提案書（様式5～21）
　　　　　(2)拠点コーディネーター勤務形態一覧表（任意様式）
　　　　　(3)各事業の見積書（任意様式）

提出部数：正本1部、副本9部を提出してください。

3　プレゼンテーション

出席者　：1事業者4名以内とします。

　※4名のうち1名は、企画提案書（様式5）に記載の運営責任者としてください。また、少なくとも1名は
　　配置を予定している相談支援専門員が出席してください。
　　なお、コンサルタント等、法人の職員ではない専門家等の参加は認めません。

実施時間：1事業者45分程度とします。
　　　　    （提案者からの説明30分以内、質疑応答15分程度）

※市からの貸し出し物品は、机・椅子・電源・スクリーン・プロジェクターとなります。パソコン等は参加事業者が用意してください。

4　質問方法

(1)質問方法　　：質問は、事務局（障害福祉課）へのEメールにより受け付けます。
　　　　　　　　 船橋市地域生活支援拠点コーディネーター等業務委託に関するプロポーザル質問票に記入し、　　　　　　　　　　 　　　　　　　Eメールにて提出してください。送信時、件名の頭に「地域生活支援拠点プロポーザル質問」を付けてください。

　 ※メールを送信した際は、お手数ですがメール送信をした旨を事務局に電話連絡してください。

　　　　　障害福祉課　電話　047-436-2309

　　　　　E-mail  shogai-sodan@city.funabashi.lg.jp

(2)質問期間　　：令和7年10月15日（水曜日）から10月29日（水曜日）午後5時まで

(3)質問への回答：質問及び回答内容は、すべてホームページ上に掲載し、公表します。

(4)回答日　　　：令和7年10月31日（金曜日）

5．公募要領等

　本業務の詳細は、下記の書類を参照してください。

(1)船橋市地域生活支援拠点コーディネーター等業務委託に関するプロポーザル実施要領

(2)船橋市地域生活支援拠点コーディネーター等業務委託に関する仕様書

(3)船橋市地域生活支援拠点コーディネーター等業務委託に関するプロポーザル審査基準