避難所運営マニュアルを改訂しました

　船橋市では、平成25年4月に避難所運営マニュアルを発行し、必要に応じて随時改訂を行っております。
　近年国内では、平成27年9月関東東北豪雨、平成28年4月熊本地震、さらに千葉県においては令和元年房総半島台風・令和元年東日本台風など多数の大規模な災害が発生し、多くの死傷者や甚大な被害が出ています。また、令和2年3月には世界各地で感染拡大している新型コロナウイルス感染症が船橋市で初めて感染が確認され、社会生活に大きな影響を与えており、今もなお終息は確認されておりません。
　未曾有の大規模災害が発生すると、自宅や生活拠点に被害を受けた人々が極限状態の中で長期に渡り、宿泊可能避難所等において共同生活を営むこととなります。
　電気・ガス・水道・通信などのライフラインも停止した不便な状況で、慣れない共同生活を営むことは、決して容易ではありません。

　令和5年5月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」となり、基本的感染対策の考え方が変更されました。しかし、今後のパンデミックを思慮し、感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの見直しを図ると共に、消防庁予防課等からの、避難所における防火対策の在り方を踏まえ、内容を一部改正し、避難所開設までの手順を、写真やイラストを用いてわかりやすくまとめ、全避難所に設置しているストレージボックスに保管しました。

＜船橋市避難所運営マニュアル＞
(1)　本編
(2)　避難所運営委員会及び各運営班の業務
(3)　様式集

(1)本編については、災害発生当日の初動期、2日目から1週間程度までの展開期、1週間から3週間までの安定期、ライフライン回復時の撤収期という4期に分けて、どのように避難所を運営していくのかが書かれています。

(2)避難所運営委員会及び各運営班の業務については、避難所運営には多岐にわたる業務があり、業務を班体制で行います。その各班の業務について書かれています。

(3)様式集は、避難所運営で必要となる各種様式をご確認いただけます。

　災害時に、円滑な避難所の運営を行うためには、行政機関だけでなく、施設管理者や避難所を利用する地域の方々の協力が不可欠です。
　「自分たちのまちは自分たちで守る」という考え方を基本に「自助」「共助」「公助」が互いに連携して、集団生活を送る必要があるため、このマニュアル等を参照し、地域の町会・自治会や自主防災組織等が中心となり避難所となる施設管理者と十分に話し合い、避難所開設当初から円滑な運営を行いましょう。