テキスト版広報ふなばし　平成30年4月5日高齢者保健福祉計画介護保険事業計画特集号

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目次

1面

いきいきと安心して暮らせる船橋へ　30～32年度　第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定

〈問合せ〉介護保険課　電話番号436-3306
市では、元気な高齢者から要介護状態にある高齢者まで、住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるよう、「船橋市高齢者保健福祉・介護ビジョン」を掲げた30年度を初年度とする3カ年計画「第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画（いきいき安心プラン）」を策定しました。
［キャプション］認知症カフェで楽しく交流
［キャプション］安心できる充実したサービス（左）デイサービス、（下）グループホーム

計画の背景と目的

船橋市は、29年4月には人口63万人を超える大都市へと発展してきました。総人口は今後も緩やかに増加していきますが、32年には75歳以上の高齢者数が65歳から74歳までの高齢者を上回り、団塊の世代が75歳以上となる37年には高齢者人口のうち75歳以上の占める割合がピークを迎えると推計されます（右図参照）。また、支援を必要とするひとり暮らしや認知症の高齢者が増加することも予想され、今後さらに地域による支え合いが重要となります。このような状況から、この計画では、住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して暮らし続けられるよう、「地域包括ケアシステム」（2～3ページでも紹介）のさらなる推進を目指します。

高齢者人口と高齢化率の推計

• 平成29年実績、65～74歳　7万7637人、75歳以上　7万1964人、高齢化率　23.5パーセント
• 32年推計、65～74歳　7万2628人、75歳以上　8万180人、高齢化率　24.1パーセント
• 37年推計、65～74歳　5万9649人、75歳以上　9万4075人、高齢化率　24.2パーセント
• 42年推計、65～74歳　6万2935人、75歳以上　9万3801人、高齢化率　24.8パーセント
• 47年推計、65～74歳　7万8333人、75歳以上　8万7391人、高齢化率　26.5パーセント
• 52年推計、65～74歳　9万2688人、75歳以上　8万6368人、高齢化率　29.0パーセント
• 57年推計、65～74歳　8万9551人、75歳以上　9万4428人、高齢化率　30.4パーセント

計画書が閲覧できます

市ホームページでご覧いただけるほか、4月27日（金曜日）から市役所11階行政資料室、介護保険課、地域包括ケア推進課、高齢者福祉課、包括支援課、各公民館・図書館・地域包括支援センターで閲覧できます。
〈問合せ〉介護保険課　電話番号436-3306 

2面

高齢者保健福祉・介護ビジョンを実現するための地域包括ケアシステム

本計画では、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現をビジョンとしており、「住まい」「予防」「生活支援」「介護」「医療」に関するサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指し、市民の皆さんが安心して暮らせるように施策を進めていきます。各施策について詳しくは、同課までお問い合わせください。〈問合せ〉地域包括ケア推進課　電話番号436-2354 

［住まい］“安心して暮らせる住まいがあるまち”を目指す

具体的な取り組み

• 住まい探しの相談窓口『住まいるサポート船橋』で高齢者の物件相談や入居後の生活を支援するサービスの提供
• 自宅や分譲マンションのバリアフリー化等に対する費用の助成
• 三世代近居・同居にかかる費用の助成

［予防］“健康寿命日本一のまち”を目指す

具体的な取り組み

• 24地区コミュニティごとの『市民ヘルスミーティング』開催
• 市民が体操指導士となり、ボランティアで教える『ふなばしシルバーリハビリ体操』の推進
• 身近な公園で体操を行う公園を活用した健康づくりの推進

居住支援協議会

高齢者等の民間賃貸住宅への入居を支援

［生活支援］“ちょっとした手助けがうれしいまち” を目指す

具体的な取り組み

• ボランティアの発掘・育成や活動支援を行う『生活支援コーディネーター』を24地区コミュニティごとに配置
• バスを使った外出を支援するために、バス停留所に上屋やベンチを整備

地域ケア会議

より暮らしやすい地域にするため、24地区コミュニティ単位で開催し支援

地域包括支援センター・在宅介護支援センター

高齢者やその家族の相談対応や自立支援

高齢者の総合相談窓口「地域包括支援センター」

介護や福祉、医療、健康、認知症など、さまざまなご相談をお受けしています。お困りのこと等がありましたら、お気軽にご連絡ください。

※いずれのセンターでもご相談いただけます

［介護］“介護が必要な人の生活の質が保たれるまち” を目指す

具体的な取り組み

• 認知症が疑われる人への「認知症初期集中支援チーム」によるサポート
• 特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備
• 合同就職説明会『ポート』の開催による介護人材の確保

市立リハビリテーション病院・市リハビリセンター

入院中だけではなく、退院後もリハビリテーションを続けられる体制を提供

船橋在宅医療ひまわりネットワーク

医療・介護関係者等でネットワークをつくり、チームで在宅医療を支援

在宅医療支援拠点ふなぽーと

在宅医療・介護に関する相談への対応や在宅医療・介護関係者への支援

［医療］“希望をかなえる在宅医療を推進するまち” を目指す

具体的な取り組み

• 在宅医療の講演会等での普及啓発
• 救急搬送時の情報を提供する『ひまわりシート』の配布
• 在宅医療を行っている機関を集約し、インターネットや紙媒体で在宅医療・介護の専門職へ配布

かざぐるま休日急患・特殊歯科診療所、さざんか特殊歯科診療所

休日急患診療や治療が困難な障害児（者）、介護が必要な高齢者の治療

「まちづくり出前講座」を実施しています

市民のみなさんに地域包括ケアシステムをわかりやすくお伝えする「まちづくり出前講座」を実施しています。ご指定いただいた会場で1回あたり60～90分で同システムの概要や具体的な取り組み等について職員がご説明します。

　町会・自治会、マンション管理組合、老人クラブ、サークルなど10人以上のグループ単位でお申し込みください。

〈申込み〉地域包括ケア推進課　電話番号436-2354へ

4面

船橋市の介護保険制度について

計画では、30～32年度の3年間に必要とされる介護保険事業費に基づき、65歳以上の人の介護保険料を定めています。また、計画期間中の介護保険施設等の整備数や介護保険制度の改正点についてお知らせします。
〈問合せ〉介護保険課　電話番号436-3306

介護保険事業費の現状と見通し

• 30～32年度（3年間）の給付費は1196億円
• 第1号被保険者の負担する保険料額は289億円
• 介護保険料基準月額は5300円になります

介護保険料は、高齢者人口の増加、介護報酬の改定などにより、3年に1回の計画改定のたびに変動します。30～32年度の3年間で、介護保険の給付費は1196億円と見込まれ、65歳以上の第1号被保険者の割合である23パーセントのほか、調整交付金等を考慮すると最終的に高齢者の負担額は、313億円となります。これに対し、市の基金から約23億円分を充てることにより、介護保険料の負担額を約289億円にとどめ、上昇を抑えました。この額を、高齢者の人口で割ると介護保険料基準月額は、5300円になります。

介護保険施設等の整備

市では、高齢者それぞれの状態に応じた多様なサービスに対応するため介護保険施設等の整備を進めます。特別養護老人ホーム入所待機者の減少を図り、重度の要介護者や入所の必要性が高い高齢者が施設入所できるよう整備を進めます。また、在宅復帰を支えるリハビリ施設として介護老人保健施設、認知症支援としてグループホーム、多様な住まいの提供として特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）なども、整備していきます。 

65歳以上の人の介護保険料

（注1）生活保護等を受けている人
生活保護受給者と「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による生活支援給付を受けている人です。
（注2）老齢福祉年金
明治44年4月1日以前生まれの人等で、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される非課税年金です。
（注3）合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額です。介護保険料段階の判定においては、この合計所得金額から、長期譲渡所得および短期譲渡所得の特別控除をした額を、特例として用います。また、本人が市民税非課税の場合の保険料段階（第1～5段階）の判定においては、年金に関する雑所得も控除した額を用います。
（注4）低所得者の負担軽減を目的として、公費投入により、第1段階の負担割合を0.45から0.4に軽減します。
（年額　軽減前：2万8620円　軽減後：2万5440円）

保険料の減免について

失業等で収入が前年中より著しく減少する見込みの人や災害で著しい被害を受けたなど特別な事情がある人、または世帯全員が市民税非課税で、世帯の収入額の合計や預貯金等が一定基準以下の人については、保険料の減免制度があります。

今年度の皆さんの介護保険料額は6月中旬にお知らせします

国の介護保険制度改正点

共生型サービスの創設

共生型サービスの創設に伴い、例えば、障害福祉サービスの利用者が65歳になった際に、同じ事業所でサービスを受けやすくなります。

自己負担における3割負担の導入（平成30年8月から）

現役世代並みの所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が、3割となります。

【3割負担対象者】

合計所得金額が220万円以上、かつ「年金収入」と「その他の合計所得金額」が夫婦世帯の場合463万円以上（単身世帯：340万円以上）

介護医療院の創設

要介護高齢者の長期療養が可能な生活施設として、医療・介護等の提供を行います。