テキスト版広報ふなばし　平成28年6月20日　地域包括ケアシステム特集号

　このページは、音声読み上げソフトを利用している方のために、「広報ふなばし」の内容をすべて文章で表記しています。
（「広報ふなばし」のPDFファイルをダウンロードする場合は、こちらをクリック）

目次

1面

地域包括ケアシステム
地域でいつまでも元気に、いきいきと安心して暮らせるまちへ
 

〈問合せ〉地域包括ケアシステム推進室　電話番号436-2354

地域包括ケアシステムを構築する5つの分野

住まい
住み慣れた地域で、安心して暮らせる住環境を整備します

予防
介護予防の推進で、“健康寿命日本一”を目指します

生活支援
助け合い活動などの支援体制づくりを推進します

介護
いつでも安心して必要な介護サービスを利用できる体制を確立します

医療
医療と介護の連携で、一体的なサービスの提供体制を確立します
 

船橋市長　松戸徹　コメント

　地域包括ケアシステムは、「住まい」「予防」「生活支援」「介護」「医療」に関するサービスを一体的に提供することで、高齢になってもいつまでも元気に暮らし続けられるまちをつくることです。たとえ障害があっても、介護が必要となっても、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けられるまちを目指します。
　市民の皆様に「船橋に住んでいてよかった、これからも住み続けたい」と思ってもらえるよう、船橋ならではの地域包括ケアシステムの構築に全力で取り組んでまいりますので、皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。

 

なぜ、地域包括ケアシステムが必要なのでしょうか。2・3面で詳しく説明します。

2・3面

地域包括ケアシステムが求められている背景
～今後の人口推計から見る平成37年の船橋～
 

〈問合せ〉地域包括ケアシステム推進室　電話番号436-2354

75歳以上の人が高齢者全体の6割に

　27年と37年の比較をすると、高齢者全体の人口が1万2503人増加し、高齢化率が24.2パーセントとなります。また、75歳以上の人が高齢者全体に占める割合は、約44パーセントから約61パーセントへと変わります。一般的に75歳以上の人は、65歳以上75歳未満の人と比較すると、介護が必要な状態になりやすいと言われており、介護が必要な人が今後ますます増えることが予想されます。
※27年までは実績値。32・37年は船橋市人口ビジョンより（各年4月1日現在、外国人含む）
 

高齢化推移（高齢者人口と高齢化率）

高齢者人口
平成17年　90,183人
平成22年　116,964人
平成27年　141,207人
平成32年　152,468人
平成37年　153,710人

65歳以上75歳未満
平成17年　58,407人（65パーセント）
平成22年　71,879人（61パーセント）
平成27年　79,546人（56パーセント）
平成32年　72,772人（48パーセント）
平成37年　60,365人（39パーセント）

75歳以上
平成17年　31,776人（35パーセント）
平成22年　45,085人（39パーセント）
平成27年　61,661人（44パーセント）
平成32年　79,696人（52パーセント）
平成37年　93,345人（61パーセント）

高齢化率
平成17年　15.7パーセント
平成22年　19.2パーセント
平成27年　22.6パーセント
平成32年　24.1パーセント
平成37年　24.2パーセント
 

ひとり暮らし高齢者数も大幅に増加

　27年と37年の比較をすると、ひとり暮らし高齢者は、1万1752人増えて、4万6113人になります。高齢者のみの世帯も増えていくと予想されます。介護需要が増えれば支える人が今以上に必要になります。
※27年までは実績値。32・37年以降の全高齢者数は船橋市人口ビジョン、ひとり暮らし高齢者数は推計（各年4月1日現在（17年は10月1日、17年と22年は外国人除く））
 

ひとり暮らし高齢者の推移

ひとり暮らし高齢者数
平成17年　18,406人
平成22年　25,862人
平成27年　34,361人
平成32年　41,471人
平成37年　46,113人

全高齢者数
平成17年　92,148人
平成22年　116,636人
平成27年　141,207人
平成32年　152,468人
平成37年　153,710人

ひとり暮らし率
平成17年　20.0パーセント
平成22年　22.2パーセント
平成27年　24.3パーセント
平成32年　27.2パーセント
平成37年　30.0パーセント
 

多くの人が自宅での生活を希望しています

　住み慣れた自宅での生活を希望する人は、介護が必要な人も含め右の円グラフのとおり、高齢者全体の84パーセントを占めています。ひとり暮らしで介護が必要になったとしても、住み慣れた地域で暮らし続けたいと望んでいます。
※25年度船橋市高齢者生活実態調査より（その他、無回答は除く）

現在の住まいに対する居住意向
可能な限り今の住まいで生活したい　84.0パーセント
今の住まいを改修して住み続けたい　5.9パーセント
もっと広い住まいに転居したい　2.0パーセント
もっと間取り（部屋数）の少ない住まいに転居したい　1.7パーセント

「地域包括ケアシステム」のイメージ

「住まい」「予防」「生活支援」「介護」「医療」の5分野について、ニーズに応じたサービスが提供されるようにみんなで支え合い、つくっていくことが大切です。

住まい

• 自宅に住み続けるための工夫
• サービス付き高齢者向け住宅などへの住み替え

 
具体的な取り組み
住宅の質の向上、多様な住まいの確保、居住の支援の充実
 

みなさん一人ひとりが「どのように暮らしたいか」が大切です。

予防

体操等のサークルおよび老人クラブ活動、要支援者に対する介護予防教室への参加など

具体的な取り組み
リハビリ的要素を取り入れた「ふなばしシルバーリハビリ体操」の推進、公園を活用した健康づくり事業の推進、介護予防教室の充実、体操サークルなどへの支援

［キャプション］ふなばしシルバーリハビリ体操で心身共に健康に

元気なときには
まず体操教室などに参加しましょう。ご相談は、地域包括支援センター等へ。
 

生活支援

たすけあいの会、町会・自治会などによる生活支援サービス（見守り、買い物、食事づくり、そうじ、ゴミ出しなど）の提供

具体的な取り組み

• たすけあいの会立ち上げの支援
• ボランティアなどの生活支援サービスの担い手づくり

［キャプション］たすけあいの会などが生活支援サービスを提供します

いつまでも元気に暮らすために
地域での交流などにより、介護予防や見守り、助け合いが生まれます。

手助けが必要になったら…
ご相談は、地区社会福祉協議会へ。
 

介護

• 通所系、訪問系、地域密着型サービスなどの在宅介護
• 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの施設サービス

具体的な取り組み

• 介護（介護予防）サービスの充実
• 特別養護老人ホームなどの整備
• 認知症施策の充実

［キャプション］認知症サポーターを養成するための講座を開催しています

介護が必要になったら
自宅や施設などで、介護サービスを利用することができます。ご相談は、地域包括支援センターへ。
 

地域ケア会議
より暮らしやすい地域にするため、地区コミュニティ単位で開催し支援
 

［キャプション］認知症サポーターを養成するための講座を開催しています

医療

かかりつけ医等の活用や在宅での医療など

具体的な取り組み

• 在宅医療支援拠点の設置
• かざぐるま休日急患・特殊歯科診療所、さざんか特殊歯科診療所の設置
• 在宅医療・介護の講演会・相談会の開催
• 自宅から通うリハビリの推進
   

医療機関に通えなくなったら…
入院をして治療を受けます。ご自宅で医療や看護を受けることもできます。在宅医療のご相談は、在宅医療支援拠点へ。
 

船橋在宅医療ひまわりネットワーク
医療・介護関係者でネットワークをつくり、チームにより支援

地域包括支援センター・在宅介護支援センター
高齢者やその家族の相談対応や自立支援

 

［キャプション］在宅医療に関するみなさんからのご相談に応じる在宅医療支援拠点（保健福祉センター1階）

［キャプション］介護が必要な高齢者や障害児（者）に対する歯科診療や食べて飲み込む訓練を実施するかざぐるま休日急患・特殊歯科診療所（保健福祉センター1階）
 

まずは、いきいき元気に暮らすために介護予防に取り組みましょう。

4面

新たにスタートする制度のご案内です　
地域で介護予防に取り組むみなさんを応援します！！

7月4日（月曜日）申請受付開始
〈問合せ〉保健所健康づくり課　電話番号409-3404
 

1　「アクティブシニア介護予防補助金」をご活用ください！

日頃から体操で身体を動かし、健康寿命を延ばしましょう！
～市民のみなさんの団体活動を支援する「アクティブシニア介護予防補助金」がスタートします～
 

どんな活動が対象になるの？

補助対象となる介護予防活動
参加者の8割以上が65歳以上の市民で、運動器の機能向上を目的とした、1回あたり30分以上行われる体操で、主に以下のものが対象です。

• 健康体操
• 介護予防体操
• ストレッチ体操
• リズム体操
• バランス体操
• ヨガ
• ピラティス
• 気功
• 太極拳
• 3Q体操
• 3B体操
• フリフリグッパー体操
• ふなばしシルバーリハビリ体操
• その他、介護予防に資することが期待される体操

対象となる団体は？

次のすべてに該当する団体

• 市民10人以上で構成された団体
• 介護予防活動を定期的に（※）行う団体
• 団体のメンバー以外の人の参加を受け入れることが可能な団体
  
  このほかにも条件がありますので、詳細は募集要項でご確認ください。
  ※29年度までは月2回以上、30年度以降は週1回以上の実施
   

対象となる主な費用は？

介護予防活動を行うために使用する会場の使用料、必要な消耗品の購入費用　など

補助率上限・補助限度額
補助率上限…80パーセント　補助限度額…10万円
 

申請の方法は？

8月31日（水曜日）（消印有効）までに、申請書に必要書類を添えて、保健所健康づくり課（〒273-8506　北本町1-16-55　保健福祉センター2階）へ郵送でお申し込みください。募集要項（申請書付き）は、7月1日（金曜日）より同課で配布するほか、市ホームページからも取り出せます。

説明会を開催します！

　補助制度の詳細を説明するほか、申請書の書き方の相談にも応じますので、ぜひご参加ください。（当日自由参加）
日時・会場
(1)7月2日（土曜日）午前10時～正午　保健福祉センター2階大会議室
(2)7月3日（日曜日）午後1時～3時　高根台公民館講堂
※(1)・(2)は同じ内容
 

2　介護予防の専門職を派遣します！　

派遣開始：8月～
　
　市が市民団体や介護事業者等から依頼を受け、訪問リハビリ経験のある理学療法士など、リハビリテーション専門職等を無料で派遣します。
 

申請主体　
町会・自治会、老人クラブなど、市民5人以上で構成された団体、介護職員等を有する団体や事業所

支援内容
市民グループへ、体操など介護予防に関する技術指導、介護職員等（介護サービス事業所に従事する者も含む）への介護予防に関する技術支援　など

申請方法
　派遣希望日の1カ月前までに、保健所健康づくり課　電話番号409-3404へお問い合わせください。
※1　申請受付から派遣まで1カ月以上の期間が必要です
※2　専門職等のスケジュールにより、希望日に派遣できない場合があります
※3　月1～2回程度の派遣回数を予定しています

地域包括ケアシステムをわかりやすくご紹介
「まちづくり出前講座」を実施しています！

　市民のみなさんに地域包括ケアシステムをわかりやすくお伝えする「まちづくり出前講座」を実施しています。1回あたり60～90分で、ご指定いただいた会場に職員が伺います。町会・自治会、マンション管理組合、老人クラブ、サークルなど、10人以上のグループ単位でお申し込みください。詳しくは、地域包括ケアシステム推進室　電話番号436-2354までお問い合わせください。