船橋市公共施設等総合管理計画について

1．公共施設等総合管理計画について

計画策定の背景

本市では、多くの公共施設等の老朽化が進む中、将来的な財政状況や人口動態、市民ニーズなどを見据えながら、総合的かつ計画的に管理していくことが、より安全で安心な市民生活を支えていく上で重要であると考え、本計画を策定することとしました。

計画期間

平成29年度(2017年度)から平成72年度(2060年度)までの44年間

対象施設

本市が管理する全ての公共施設等（建物施設、土木施設）

2．公共施設等の現況及び将来の見通し

建物施設の整備状況

・公共施設等は、844施設、総延べ面積1,366,797.91平方メートルとなっています。
・面積の割合では、過半数を占めているのは学校施設です。全体の約68%の建物施設が建築後30年以上経過しています。

人口動態

・平成37年(2025年)までは人口が緩やかに増えていきますが、平成72年(2060年)には約56万人に減少することが予測されております。
・年少人口や生産年齢人口の総人口に対する割合が減少しますが、老年人口の割合は増加し、少子高齢化が進行する見込みです。
・5行政ブロックでは、南部・西部地域は今後も人口が増加傾向にあり、中部・東部・北部地域では減少傾向になる見込みです。

財政の状況と見通し

・歳入は生産年齢人口の減少に伴い市税が減少し、一般財源総額が徐々に減少する見込みです。
・歳出は老年人口の増加などに伴い社会保障関係経費が増加するなど、行政需要は増加傾向にあります。
・将来財政推計では、歳入と歳出の差額(歳出超過額)は、平成54年(2042年)から平成72年(2060年)の累計で約3,000億円となります。

 3．公共施設等の管理に関する基本的な方針

基本方針

 ・本市では、市民が将来にわたり安心して快適に公共施設等を利用できるよう責任ある行政運営を実行していくために、公共施設等の管理において、(1)公共施設等の最適な配置、(2)安全安心な公共施設等の整備の2つを基本方針と定め、本計画を進めます。

4．今後の進め方

平成31年4月1日より「船橋市公共施設等総合管理計画」は財産管理課から行政経営課に業務が移管されました。

今後は「行財政改革推進プラン」の取り組み項目として個別施設計画を策定し、施設の方針を定めることを目指します。

今後の進め方（行財政改革推進プラン）についてはこちら

5．まちづくり出前講座

「船橋市公共施設等総合管理計画」をわかりやすくご理解いただくための出前講座を行っています。

ご希望される場合は、まちづくり出前講座（申請窓口：社会教育課）からお申し込みください。

「まちづくり出前講座」のページはこちらから

計画のダウンロードはこちらから

 船橋市公共施設等総合管理計画（PDF形式 5,502キロバイト）

船橋市公共施設等総合管理計画(概要版)（PDF形式 1,140キロバイト）

意見募集のページはこちらから

『船橋市公共施設等総合管理計画』（素案）への意見募集の実施結果について

『船橋市公共施設等総合管理計画』の基本方針(案)への意見募集の実施結果について

参考資料

将来財政推計（概要版）（PDF形式 514キロバイト）