企業による奨学金返還支援（代理返還）制度が開始されました

奨学金返還支援（代理返還）制度とは

令和3年4月から、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」といいます。）の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還金額の一部又は全額を代理で直接返還する制度が開始されました。

将来の自社を支える従業員を応援するために、人手不足の解消や福利厚生の一環として、奨学金返還支援（代理返還）制度を実施してみませんか。
詳しくは機構のホームページをご覧ください。
企業の奨学金返還支援（代理返還）制度（機構HP)（新たにウィンドウが開きます）

従来との比較

≪従来≫
従業員の給与などに奨学金の返済分をを上乗せし、本人が機構に支払う。
→【従業員にとっては…】給与が増えるため、住民税や社会保険料などの負担が増えてしまう。

≪令和3年4月～≫
従業員の奨学金を、企業が直接、機構に対して支払うことが可能に。
→【企業のメリット】給与として損金算入が可能で、法人税の減額が見込まれます！

制度に関するお問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構　奨学事業戦略部　奨学事業総務課　総務係
電話　03-6743-6029

＊アンケートご協力のお願い＊

今後の政策の参考とするため、アンケートにご協力いただけると幸いです。
事業者向けアンケート【奨学金返還支援（代理返還）制度・働き方改革】（船橋市オンライン申請・届出サービス）（新たにウィンドウが開きます）