労働者協同組合について

労働者協同組合とは

　少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。このような中、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな組織が求められており、労働者協同組合制度が創設されました。 

　労働者協同組合とは、令和4年10月1日に施行された労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

労働者協同組合の主な特色

1. 設立には3人以上の発起人が必要です。ＮＰＯ法人（認証主義）や企業組合（認可主義）と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満し、登記をすれば法人格が付与されます（準則主義）。

2. 組合は組合員との間で労働契約を締結します。

3.   労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連 (訪問介護等）、子育て関連(学童保育等）、地域作り関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等）など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。

4. 出資配当は認められません。剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。

5. 都道府県知事による監督を受けます。

労働者協同組合法とは