労働局からのお知らせ

更新日:令和3(2021)年12月24日(金曜日)

ページID:P017801

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令和4年4月1日から中小企業にも「パワーハラスメント防止措置」が義務化されます

 令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年4月1日から義務化されます(令和4年3月31日までは努力義務)。
 これによりすべての事業主は、職場のハラスメントを防止するため、方針・取組など職場で働く全ての労働者に周知しなければなりません。
 「職場におけるパワーハラスメント防止措置」に関する詳しい情報は、千葉労働局雇用環境・均等室(TEL043-221-2307)にお問い合わせください。

(リーフレット)中小企業の事業主の皆さま 令和4年4月1日から「パワーハラスメント防止措置」が義務化されます!(新しいウインドウで開きます)

千葉県最低賃金について※令和3年12月25日から県内特定(産業別)最低賃金が改正されます

 千葉県内の事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者に適用される最低賃金は以下の通りです。
ただし、千葉県内の事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者に適用される最低賃金は以下の通りです。
 ただし、特定(産業別)最低賃金が設定されている産業の基幹的労働者及びその使用者には、該当する特定(産業別)最低賃金が適用されます(18歳未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されず、千葉県最低賃金が適用されます)。
※令和3年8月1日から新しくなった業務改善助成金についてはこちらをご確認ください。
 
◎県内最低賃金の最新改定発効日は「令和3年10月1日」です。
◎県内特定最低賃金の最新改定発効日は「令和3年12月25日」です。

千葉県の最低賃金表
最低賃金の名称 時間額 発効日
千葉県最低賃金 953円 令和3年10月1日

特定(産業別)最低賃金

調味料製造業
(味そ製造業を除く)
953円 令和3年10月1日
鉄鋼業 1,023円 令和3年12月25日
はん用機械器具、生産用機械器具製造業 953円 令和3年10月1日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 981円
令和3年12月25日
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、
医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、
時計・同部分品製造業、眼鏡製造業

953円

令和3年10月1日
各種商品小売業 953円 令和3年10月1日
自動車(新車)小売業 953円 令和3年10月1日

※支払い賃金を最低賃金と比較する場合、賃金から精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜手当、賞与及び臨時の賃金は除外します。

お問い合わせ

千葉労働局賃金室
電話番号 043-221-2328

または最寄りの労働基準監督署へ

助成金のご案内※令和3年8月1日から業務改善助成金が新しくなりました

 千葉労働局では、最低賃金引上げに向けた環境整備に係る中小企業・小規模事業者支援として、以下の助成金の活用を推進しています。

(1)中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
令和3年8月1日から45円コース(新設)及び新たなコースの受付を開始しました。
詳細はこちら(「千葉労働局ホームページ」を新しいウインドウで開きます)をご確認ください。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資(機械設備・POSシステム等の導入、人材育成・教育訓練、経営コンサルティング)などにかかった費用の一部を助成します。
 ●問い合わせ先:千葉労働局雇用環境・均等室 TEL 043-306-1860

※最低賃金を引き上げた場合における雇用調整助成金等の要件緩和についても、併せてご確認ください。
詳細はこちら(新しいウインドウで開きます)

(2)キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
キャリアアップ助成金の活用にあたっては、事前に「キャリアアップ計画」(労働組合等の意見を聞いて作成)等を作成し、提出することが必要です。
 ●問い合わせ先:千葉労働局職業安定部職業対策課分室 TEL 043-441-5678

計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を!

 新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
詳しくは千葉労働局雇用環境・均等室(TEL043-221-2307)にお問い合わせください。

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

 大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
 このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
 大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
 詳しくは、「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧いただくか、千葉労働局雇用環境・均等室(Tel:043-221-2307)にお問い合わせください。
【公式ホームページ】「しわ寄せ」防止特設サイト(新しいウインドウで開きます)

令和3年度(第72回)全国労働衛生週間について

 全国労働衛生週間は、産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進及び広く一般に労働衛生意識の高揚を図るため、毎年実施されているものです。今年度は
「向き合おう! こころとからだの 健康管理」
をスローガンとして、令和3年10月1日から10月7日までを実施期間とします。
 また、職場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、
「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」
という副スローガンが設けられています。
 労働者の健康をめぐる状況については、過労死等事案の労災認定件数は、令和2年度には802件となっているほか、新型コロナウイルス感染症のり患による休業4日以上の労働災害は6,000人以上発生しております。
 ご自身やお仲間の健康管理に向き合うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にも取り組んでいただけますようお願いいたします。

「テレワーク・デイズ2021」を実施しました

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するよう「テレワーク・デイズ2021」を実施しました。

【公式ホームページ】テレワーク・デイズ2021(新しいウインドウで開きます)
【実施期間】令和3年7月19日(月曜日)~同年9月5日(日曜日)

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます

 令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されます。 

法律改正についてのご案内リーフレットはこちら

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わります。

事業主区分 法定雇用率
現行 令和3年3月1日以降
民間企業 2.2% 2.3%
国、地方公共団体等 2.5% 2.6%
都道府県等の教育委員会 2.4% 2.5%

★対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。

お問い合わせ

千葉労働局職業安定部職業対策課
 電話番号 043-221-4392

または最寄りの労働基準監督署へ

令和3年4月1日から中小企業にも改正パートタイム・有期雇用労働法が適用されます

 令和2年4月1日から改正パートタイム・有期雇用労働法が施行され、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の確保が大企業に求められてきたところですが、同法が令和3年4月1日から中小企業にも適用されます。
 改正法適用後は、同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者)との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について、個々の待遇の目的や性質に照らして、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
 下記「パート・有期労働ポータルサイト」(厚生労働省ホームページ)にて様々な情報を発信していますので、ぜひご活用ください。

payuu(「パート・有期労働ポータルサイト」を新しいウィンドウで開きます)

法律改正についてのご案内リーフレットができました(パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法等)

 令和2年4月1日から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」において、パートタイム労働者及び有期雇用労働者と、通常の労働者(いわゆる正社員)との間で不合理な待遇さや差別的取扱いが禁止され、事業主は公正な待遇を確保することが求められるようになりました(中小企業の適用は令和3年4月)。
 また、令和2年6月1日からは改正「労働施策総合推進法」が施行され、職場におけるパワーハラスメント防止措置が事業主に義務づけられるようになりました(中小企業の適用は令和4年4月)。これらの法律改正についてのご案内をまとめたリーフレットができましたので、ぜひご覧ください。
 下記「働き方改革 特設サイト」(厚生労働省ホームページ)内では法律解説動画も公開していますので、あわせてご覧ください。

法律改正についてのご案内リーフレットはこちら
法律解説動画はこちら(「働き方改革 特設サイト」を新しいウィンドウで開きます)

「働き方」が変わります! 
~2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます~

 現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口(15歳から64歳の人口)の減少や、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化などを背景として、ライフスタイルに合わせてそれぞれの意欲と能力を生かして働くことができる職場環境の整備などが課題となっています。「働き方改革」は、この課題の解決に向けて、従来の働き方や休み方を見直し、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現しようとするものです。
「魅力ある職場づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくるため、「働き方改革」により魅力ある職場をつくりましょう!
改正法の詳細は厚生労働省ホームページ(※新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

主な改正内容

1.時間外労働の上限規制が導入されます(施行:2019年4月1日~ ※中小企業は2020年4月1日~)

時間外労働の上限を月45時間、年360時間を原則とします。
臨時の特別な事情がある場合でも年720時間、月に100時間未満(休日労働含む)、複数月の平均80時間(休日労働含む)が限度になります。

2.年次有給休暇の確実な取得が必要です(施行:2019年4月1日~)

10日以上の年次有給休暇が付与される労働者すべてに対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与えることが企業の義務になります。

3.正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます!(施行:2020年4月1日~) 

同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン(短期間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。
詳しくは厚生労働省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!ダメ!短納期発注!!

 事業主の皆様におかれましては、労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。

  • 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
  • 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
  • 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

 関係資料はこちらから
 働き方改革に関する下請等中小企業の生の声
 取引環境の改善事例
 短納期発注見直しリーフレット

「ちば働き方改革共同宣言」賛同企業を募集します!

 千葉労働局では、「働き方改革」による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)、非正規雇用労働者の処遇改善及び職場における女性の活躍等の推進に向けて、国、県、労使団体及び金融機関の関係者が連携して取組むことを目的として、平成28年度に「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」を設置し、働きやすさと働きがいのある雇用環境の実現に向けて、「ちば働き方改革共同宣言」を採択しました。
 この取組みの一環として、「ちば働き方改革共同宣言」の趣旨に賛同する企業を募集しています。同宣言賛同書面を提出いただいた企業等については、千葉労働局等における「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」の情報コーナーに企業名等を紹介させていただくほか、協賛する金融機関による融資(千葉銀行など)への申込みが可能となります。
 詳しくは千葉労働局のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

平成29年職業安定法が改正されました

 平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、同日、公布されました。職業安定法の改正については、平成29年4月1日、平成30年1月1日、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日の三段階で施行されます。
 詳しくは厚生労働省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

職場におけるメンタルヘルス対策としてストレスチェック制度が義務化されました

 労働安全衛生法の改正により、平成27年12月1日からストレスチェック制度が義務化されます。これは、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。
 詳しくは厚生労働省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

石綿(アスベスト)による疾病の労災補償制度について

 労働者が業務により石綿(アスベスト)にさらされて中皮腫等の石綿による疾病を発症した場合には、労災保険給付や石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の対象になります。
 詳しくは厚生労働省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

受動喫煙防止対策助成金制度

 この助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
 また、 厚生労働省が行う事業では、助成金のほか、受動喫煙対策に係る相談支援やたばこの煙濃度等の測定のための機器の貸与により、事業者の受動喫煙防止の取組みを支援しています。
 詳しくは厚生労働省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

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商工振興課 経営労政係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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