ワーク・ライフ・バランス推進のページ

更新日:令和4(2022)年7月26日(火曜日)

ページID:P016341

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進について

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは

 国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会のこと。
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章(新しいウィンドウが開きます)
仕事と生活の調和のための行動指針(内閣府男女共同局HP)(新しいウィンドウが開きます)

女性活躍推進法とは

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)は、平成27年8月28日に国会で成立しました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が事業主(国や地方公共団体、民間企業等(※))に義務付けられました。
 令和元年5月29日には、行動計画の策定義務の対象拡大や情報公表の強化等を内容とする法改正を行いました(令和2年6月1日施行、対象企業拡大については令和4年4月1日施行)。
※常用労働者301人以上企業等。法改正により令和4年4月1日以降は101人以上に拡大。

女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省HP)(新しいウインドウが開きます)

一般事業主行動計画の策定について

 女性活躍推進法に基づき国や地方公共団体、民間企業等(※)は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません。
※常用労働者301人以上企業等。法改正により令和4年4月1日以降は101人以上に拡大。

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

【パンフレット】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!(厚生労働省HP)(新しいウインドウが開きます)

新しい働き方・休み方が始まっています

 新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方、休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
 また、下記のホームページでは企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例や働き方・休み方に関する資料などを確認することができます。 働き方・休み方改革にご活用ください。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」(厚生労働省HP)(新しいウインドウが開きます)

年次有給休暇の「計画的付与制度」を利用しませんか

 年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。事業主は労務管理がしやすくなり計画的な事務運営が、従業員はためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。

時間単位の年次有給休暇制度を導入しませんか

 治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護など、労働者のさまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう!
 年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結等により、年5日の範囲内で時間単位での取得が可能になります。
時間単位の年次有給休暇制度導入のポイントについては、こちらのリーフレットをご確認ください。

ご存じですか。治療と仕事の両立支援について

病気と仕事のことで悩みを抱えていませんか

がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、難病など、継続的に治療を受ける病気にかかったとき。

  • がんと診断されたけど仕事を続けたい
  • 病気のことを会社にうまく伝えられない
  • 治療と仕事を両立できるか不安
  • 今後の働き方を誰に相談すればいいか分からない
  • 職場の理解、協力が得られない
  • 治療に合わせた短時間勤務や休暇取得が難しい

そんな時、千葉産業保健総合支援センターにご相談ください。治療と仕事の両立を支援しています。 

仕事をしながら治療を続けることのできる時代

 日本人の2人に1人ががんになると言われています。がんと診断された患者の内3人に1人が20~64歳の働く世代です。現在32万5千人が仕事をしながら、がんで通院しています。労働者(患者)にとって仕事は生きがいであり経済的支えです。退職を考える前に治療と仕事の両立について相談してみましょう。 

事業者にとっても両立支援は大きなメリット

 両立支援は熟練労働者の継続的な人材確保につながります。また同じ職場の労働者のモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上が期待され、健康経営の実現により社会的評価もアップします。 

労働者や事業者からの依頼に基づき両立支援促進員が相談に応じています

 主治医は、患者はどんな仕事をやっているのか、就業上の配慮はどの程度可能かに関心が高く、事業者は、治療中も仕事は継続できるのか、仕事中はどんな配慮が必要かなどに悩むと言われます。そんな疑問に答えられるよう、労働者や事業者からの依頼により、両立支援促進員等が助言・支援を無料で行い、労働者・事業者・医療機関の連携をお手伝いします。 

相談、お問い合わせ先

千葉県地域両立支援推進チーム
独立行政法人労働者健康安全機構 千葉産業保健総合支援センター(新しいウインドウで開きます。)
住所:千葉市中央区中央3-3-8 日進センタービル8階
電話:043-202-3639 平日午前9時から16時まで
Fax:043-202-3638
千葉県地域両立支援推進チームの案内チラシはこちら

~従業員の人材育成をお考えの事業主の皆様へ~
生産性向上支援訓練のご案内(ポリテクセンター千葉)(新しいウィンドウが開きます)

 ポリテクセンター千葉(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 千葉支部千葉職業能力開発促進センター)では、生産性向上人材育成支援センターとして事業主の生産性向上に向けた人材育成を支援しています。
 生産性向上支援訓練とは、企業の生産性向上に必要な生産管理、品質管理、原価管理、物流、IoT、マーケティング等に関する知識やスキルを習得するための訓練です。新任層から管理者層まで、幅広い階層に対する訓練カリキュラムがあります。
 詳しくは下記までお問い合わせください。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 千葉支部千葉職業能力開発促進センター 生産性向上人材育成支援センター
電話:043-422-4631

働き方改革推進支援助成金のご案内

 厚生労働省では、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して働き方改革推進支援助成金を交付しています。
 助成金の詳細は下記コースごとに異なりますので、各リンク先(厚生労働省HP)をご確認ください。
・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)(新しいウィンドウが開きます)
・働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)(新しいウィンドウが開きます)
・働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)(新しいウィンドウが開きます)
・働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)(新しいウィンドウが開きます)

ひとつ「働き方」を変えてみよう!カエル!ジャパンキャンペーン

 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進を国民運動として実施するため、内閣府により「カエル!ジャパン」キャンペーンが提唱されています。
 『ひとつ「働き方」を変えてみよう!」をキャッチフレーズに、小さなことからでも出来ることをまず一つ。その積み重ねで現状を「変える=カエル」ことを目標としています。
 ワーク・ライフ・バランス実現のため、まずは1つ「カエル」ことを試してみましょう。
カエル!ジャパンキャンペーン(内閣府男女共同参画局HP)(新しいウィンドウが開きます)

育児休業法について

 育児休業は、従業員が事業主に申し出ることによって取得できる制度であり、就業規則等に定められていなくても取得できます。
 また、企業によっては、法律で定める以上の制度を設けている場合もあります。
 仕事と家庭の両立には、制度等に関して知ることが不可欠です。法律や自社の就業規則等を確認し、仕事と生活の調和を図りましょう。
 国の定める育児・介護休業法については、下記サイトでも確認できます。
育児・介護休業法について(厚生労働省HP) (新しいウィンドウが開きます)

 イクメンプロジェクトについて

 「イクメン」(育児を積極的に行う男性)を応援するプロジェクトが厚生労働省より、2010年6月に発足しています。
 男性の育児休業取得・育児参加の促進は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の実現も期待されます。
 より詳しい内容等については、下記サイトにてご確認ください。
育MEN イクメンプロジェクト(厚生労働省委託事業)(新しいウィンドウが開きます)

育休復帰のノウハウを備えた「育児プランナー」が、育休取得・復帰環境整備を支援します。

 厚生労働省の委託事業として、株式会社パソナが中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業(官公庁事業部育児・介護支援プロジェクト)を運営しております。
 「育児プランナー」による支援をご希望される事業主の方におかれましては、下記サイトよりお申込みください。
「育児プランナー」「介護プランナー」の支援を希望する事業主の方へ(厚生労働省HP)(新しいウィンドウが開きます)

女性の活躍・両立支援について

「女性の活躍・両立支援 総合サイト」のお知らせ

 企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する総合サイトがオープンしました。
女性の活躍・両立支援 総合サイト(厚生労働省委託事業)(新しいウィンドウが開きます)

「ポジティブ・アクション」のお知らせ

 「ポジティブ・アクション」は、企業における女性活躍推進の取組です。
 下記サイトでは、男女労働者の間にある差を解消しようと企業が実際に取り組んだ事例の紹介を行っております。ぜひご覧ください。
ポジティブ・アクションの取組事例集(厚生労働省委託事業)(新しいウィンドウが開きます)

「両立支援のひろば」のお知らせ

 「両立支援のひろば」は、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業や働く方々の「知りたい」をサポートする両立支援総合サイトです。
 こんな方へ
 ・一般事業主行動計画を策定したいが、参考になる事例が知りたい!
 ・自社の取組状況が他社と比べて遅れていないか知りたい!
 ・育児や介護を支援する制度についてもっと知りたい!
 もっと詳しく知りたい方は、下記サイトをご覧ください。
両立支援のひろば(厚生労働省委託事業)(新しいウィンドウが開きます)

「“社員いきいき!元気な会社”宣言企業」募集のお知らせ

 千葉県では、仕事と生活の両立支援や誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む会社を募集し、「“社員いきいき!元気な会社”宣言企業」として登録しています。
 詳細については下記ホームページをご覧ください。
社員いきいき!元気な会社宣言とは?(千葉県HP) (新しいウィンドウが開きます)

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進広域連携

 九都県市(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)においては、子育て期にある男性の長時間労働等の課題が生じており、また、就業者の多くが各都県市の区域を越えて相互に通勤している事情があることから、共同でワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
 今年度も8月3日(水曜日)を「九都県市 一斉NO残業DAY!」として、事業者・地域の県民一人ひとりがワーク・ライフ・バランスの重要性を理解し、働き方を見直す契機としております。
 残業をしない一日を通して、ワーク・ライフ・バランスについて改めて考えていただけますと幸いです。
九都市ワーク・ライフ・バランス推進のページ(千葉県HP)(新しいウィンドウが開きます)

このページについてのご意見・お問い合わせ

商工振興課 経営労政係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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