海老川上流地区のまちづくりに関するQ&A

更新日:令和6(2024)年5月8日(水曜日)

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海老川上流地区のまちづくりについて、お寄せいただいたいくつかの質問にお答えします。

まちづくりによって海老川流域の浸水被害が増えるのでは?

 海老川上流地区土地区画整理事業を行うエリアを含む海老川流域の一部は、現在もハザードマップで浸水が想定されています。
 この事業では、盛土等による造成工事を行うことにより土地の高さが変化します。このことがこの地域の浸水状況にどのように影響するかについて、降雨量が異なる3つのパターンでシミュレーション(※)を行い、この事業実施前のシミュレーション結果と比較しました。
(※)シミュレーションには千葉県が進めている海老川の整備等の状況も加味しました。
▼シミュレーション結果
 高頻度の降雨(10年に一度の降雨)では、海老川の流域全体で浸水する深さがおおむね減る結果となりました。
 計画規模の降雨(50年に一度の降雨)及び想定最大規模の降雨(1000年に一度の降雨)では、海老川の下流域では浸水する深さがおおむね減る一方で、土地区画整理事業の周辺の一部の地域で浸水する深さが増えるなどの結果となりました。浸水する深さが増える結果が出た一部の地域の対応については、海老川上流地区土地区画整理組合と話し合いを行っています。
シミュレーションの条件や結果などについて詳しくはこちらをご覧ください。

海老川上流地区には洪水を防ぐ遊水機能があると聞いたけど、まちづくりによってその機能がなくなるの? 

 海老川上流地区は、もともと田んぼとして利用していた土地があるため、雨が降るとある程度の量の雨水が自然に貯まる可能性があると考えられますが、一定量以上の雨が降るとあふれ出ることとなり、雨水を計画的に貯めて流すような機能はないものと考えます。
 海老川上流地区土地区画整理事業では、雨水を流す管(雨水管)や事業を行う区域内に降った雨を一時的に貯める施設(調整池)を設置し、河川へ流す雨水の量を調整することで、区域内に降った雨を計画的に貯めて、河川に流すことができるようになります。
調整池の位置や仕組みなどについて詳しくはこちらをご覧ください。

このまちづくりに対し市はいくら支払うの?

 海老川上流地区で実施される事業に対し市が支払う金額(※)は、土地区画整理事業に約62億円、東葉高速線の新駅建設に約66億円、市立医療センターの建て替えに約456億円で、合計すると約584億円となる見込みです(令和6年2月時点)。市が負担する費用の一部は住宅ローンのように借り入れを行うことから、これらの金額には借り入れた元金とその利子を含んでいます。
 この約584億円を令和38年度までの期間にわたって分割して支払い、1年度に支払う金額は、少ない年は約2億円、多い年は約29億円となる見込みです。
 なお、これらの事業に限らず、学校や公園など多くの費用が必要な公共施設を整備する際には、同じように借り入れを行い長期にわたって支払っています。
各事業の概要と事業費について詳しくはこちらをご覧ください。

(※)市の支払う金額は、国からの補助金を除いて市の一般会計から支出する金額をさします

なぜ私有地の造成に市がお金を負担するの?

 海老川上流地区土地区画整理事業では、住宅や健康・医療に関連する施設、サービス・商業施設などを建てるための私有地の造成だけではなく、道路や公園、調整池など、本来は市などが整備する公共施設が整備されます。
 これらの公共施設の整備などにかかる費用の一部として約62億円(借入金の利子を含む)を市が負担します。

土地区画整理事業助成規則の概要はこちらをご覧ください
市が助成する主な公共施設はこちらをご覧ください

なぜ医療センターは建て替えが必要なの?

 医療センターは、船橋市および周辺市の中核病院として、救急医療、がん医療をはじめとする高度医療などを提供する重要な役割を担っています。
 救急医療では、24時間体制で、命にかかわる病気やけがなど重篤な患者さんをはじめ、多くの患者さんを受け入れていますが、昭和58年の開院後、古い建物は40年を経過しており、設備の老朽化が進み、配管からの水漏れなどのトラブルが発生しています。
 24時間体制で医療を提供しているため、こういった設備を修理することは難しく、万が一、医療センターの機能が中断するようなことが起きてしまうと、医療センターが担っている重要な役割を果たせなくなってしまいます。
 また、医療センターでは、新型コロナウイルス感染症の患者さんをたくさん受け入れてきましたが、今回のような大規模な感染症を想定した建物になっておらず、感染防止のため一部の病棟を閉鎖するなどの対応が必要で、患者さんの入院などに支障が出ています。
 そのほかにも、入院需要の増加や医療の高度化などに対応するため、建物の増築を重ねてきた結果、手術室や撮影室などが分散し、これに伴いスタッフの配置も分散することとなり、とても効率が悪くなっていること、部屋の広さや数が十分でないために、医療技術の進歩にあわせた医療機器や治療法が取り入れられないことなどが問題になっています。
 建て替えを行い、手術室やICUなどを充実させるなど医療センターが抱えている問題を解決することで、これまで以上に、市民のみなさまの命を守っていくことが可能となります。
医療センターの役割・機能や新病院の計画について詳しくは船橋市立医療センター「新病院建設News」のページをご覧ください。(外部リンク)

なぜ海老川上流地区に医療センターを移転するの?

 現在の医療センターの位置での建て替えを検討しましたが、工期が長引くこと、工事中の患者さんへの影響が大きいことなどから、難しいと判断しました。
 市内のほかの土地でも建て替えの検討をしましたが、敷地の広さなど、医療センターを建てる上で必要な条件を満たす土地は見つけられませんでした。
 海老川上流地区では、新しいまちづくりの中で広い土地を生み出すことができるので、医療センターとして必要な広さの土地が確保できます。また、現在の医療センターから近い位置にあり、市の中心部にあるので、市内のどこからでも来院しやすく、救急搬送の受け入れもしやすくなります。
 このように、医療センターを建てる上で必要な条件を満たしていることから、海老川上流地区に移転することとしました。

医療センターを浸水や液状化などのリスクのある場所に移転して大丈夫なの?

 海老川上流地区は、現在、市のハザードマップで浸水が想定されていますが、まちづくりの中で、雨水を流す管(雨水管)や雨水を一時的に貯める施設(調整池)をつくるなどの対策が行われます。
 また、新しい医療センターでは、大規模な雨による浸水想定より敷地を高くするといった対策を行います。液状化については、建物の下や救急車が通る通路など、必要な箇所に地盤改良を行うことで、大きな地震が起こった場合でも病院機能を維持できるようにします。
 このほか、病院本棟は、地震の揺れを吸収して、建物の揺れを少なくする免震構造にすることで、建物内の設備の損傷や家具の転倒を防ぎます。
 新しい医療センターは、災害時でも機能を維持し、医療を提供できる病院となるように計画しています。

海老川上流地区のまちづくりに関する説明会は開催しているの?

 令和4年度には、海老川上流地区土地区画整理事業等が海老川流域の浸水状況にどのような影響を与えるかを検証するために市が実施したシミュレーションの条件や結果と、土地区画整理事業の概要等をお伝えする説明会を計12回開催しました。また、海老川上流地区の都市計画変更に伴う説明会を2回開催しました。
 令和5年度は、海老川上流地区のまちづくりに関する説明会を計4回開催しました。
これらの説明会について詳しくはこちらをご覧ください。
 また、医療センター建替事業については、新病院建設室の職員が講師として出向き、医療センターの役割、建て替えの必要性、計画内容などを説明する新病院出前講座を実施しております。
新病院出前講座について詳しくはこちらをご覧ください。(外部リンク)

生物多様性に対する配慮はしていないの?

 海老川上流地区土地区画整理事業を実施する前に、海老川上流地区及びその周辺の動物や植物などにどのような影響があるかについて、学識経験者の指導の下、調査・検討を行い、保全すべき大切な植物については、移植を行うなどの対策を行っています。
海老川上流地区の環境影響調査について詳しくはこちらをご覧ください。

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