海老川上流地区のまちづくりに関するQ&A

更新日:令和7(2025)年3月28日(金曜日)

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海老川上流地区のまちづくりについて、お寄せいただいたいくつかの質問にお答えします。

▼本ページは以下の項目を掲載しています。(項目名をクリックすると内容が表示されます)
1)土地区画整理事業に関するQ&A
2)新駅に関するQ&A
3)医療センターに関するQ&A
4)その他Q&A

1)土地区画整理事業に関するQ&A

まちづくりによって海老川流域の浸水被害が増えるのでは?

 海老川上流地区土地区画整理事業を行うエリアを含む海老川流域の一部は、現在公表しているハザードマップで、浸水が想定されています。
 この事業では、盛土等による造成工事を行うことにより土地の高さが変化します。このことがこの地域の浸水状況にどのように影響するかについて、降雨量が異なる3つのパターンでシミュレーション(※)を行い、この事業実施前のシミュレーション結果と比較しました。
(※)シミュレーションには千葉県が進めている海老川の整備等の状況も加味しました。
▼シミュレーション結果
 高頻度の降雨(10年に一度の降雨)では、海老川の流域全体で浸水する深さがおおむね減る結果となりました。
 計画規模の降雨(50年に一度の降雨)及び想定最大規模の降雨(1000年に一度の降雨)では、海老川の下流域では浸水する深さがおおむね減る一方で、海老川上流地区土地区画整理事業の周辺の一部の地域で浸水する深さが増えるなどの結果となりました。浸水する深さが増える結果が出た一部の地域の対応については、海老川上流地区土地区画整理組合と話し合いを行っています。
シミュレーションの条件や結果などについて詳しくはこちらをご覧ください。

海老川上流地区には洪水を防ぐ遊水機能があると聞いたけど、まちづくりによってその機能がなくなるの? 

 海老川上流地区は、もともと田んぼとして利用していた土地があるため、雨が降るとある程度の量の雨水が自然に貯まる可能性があると考えられますが、一定量以上の雨が降るとあふれ出ることになるので、雨水を計画的に貯めて流すような機能はないものと考えます。
 海老川上流地区土地区画整理事業では、雨水を流す管(雨水管)や事業を行う区域内に降った雨を一時的に貯める施設(調整池)を設置し、河川へ流す雨水の量を調整することで、区域内に降った雨を計画的に貯めて、河川に流すことができるようになります。
調整池の位置や仕組みなどについて詳しくはこちらをご覧ください。

海老川上流地区は軟弱地盤で液状化の恐れがあると聞いたけど、どのような対策をするの?

 海老川上流地区土地区画整理事業では、地震対策として、国の指針に基づき判定を行い中地震(震度5強程度の地震)で液状化が想定されるエリアの宅地において、液状化対策を目的とした地盤改良を実施しています。
 また、中地震でも液状化が想定されない土地においても、軟弱地盤対策として必要な重さの土を載せることで地盤を締め固め(載荷盛土)、地盤支持力の強化を図ります。
 このほかにも、新駅から新病院に向かう通りなどの主要な道路において無電柱化を実施する計画となっています。

このまちづくりでどんな建物や施設ができるの?

 企業誘致は、海老川上流地区土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が主体となり行います。現段階で進出する企業は確定していませんが、企業誘致の方針については、「(仮称)ふなばしメディカルタウン実現方針」の中で定めており、ゾーニングされたエリアごとに関連する施設を誘致することとしています。
 なお、道路や公園、調整池などの公共施設の整備方針については、「(仮称)ふなばしメディカルタウン実現方針」にまとめられています。
(仮称)ふなばしメディカルタウン実現方針について詳しくはこちらをご覧ください。

このまちづくりに対し市はいくら支払うの?

 海老川上流地区で実施される事業に対し市が負担する金額(※)は、海老川上流地区土地区画整理事業に約62億円、東葉高速線の新駅建設に約66億円、市立医療センターの建て替えに約456億円で、合計すると約584億円となる見込みです(令和6年2月時点)。市が負担する費用の一部は住宅ローンのように借り入れを行うことから、これらの金額には借り入れた元金とその利子を含んでいます。
 この約584億円を令和38年度までの期間にわたって分割して支払い、1年度に支払う金額は、少ない年は約2億円、多い年は約29億円となる見込みです。
 なお、これらの事業に限らず、学校や公園など多くの費用が必要な公共施設を整備する際には、同じように借り入れを行い長期にわたって支払っています。
各事業の概要と事業費について詳しくはこちらをご覧ください。
(※)市が負担する金額は、国からの補助金を除いて市の一般会計から支出する金額をさします。金額は今後変わる可能性があります

なぜ私有地の造成に市がお金を負担するの?

 海老川上流地区土地区画整理事業では、住宅や健康・医療に関連する施設、サービス・商業施設などを建てるための私有地の造成だけではなく、道路や公園、調整池などの公共施設が土地区画整理組合により整備されます。
 本来は行政が整備すべき公共施設について、より質が高く、良好なまちづくりに資する施設の整備などに係る費用の一部を市が負担します。
土地区画整理事業助成規則の概要はこちらをご覧ください
市が助成する主な公共施設はこちらをご覧ください

市が負担するお金が正しい金額なのかはどう確認するの?

 市が土地区画整理組合に支払うお金(助成金)の手続きについては、まず年度当初に土地区画整理組合から提出された助成金交付申請書の内容を市が審査します。
 そして、工事完了後に土地区画整理組合から当該年度の事業の完了実績報告とともに、助成対象となる施設の詳細な図面や工事費の算出資料等が提出されます。
 完了実績報告の受領後、市はこれらの書類を確認するとともに、官積算(※)による事業費の算出を行い、土地区画整理組合が算出した事業費の実績額の妥当性を検証します。また、現地及び施工写真にて、施工実績の確認も実施しています。
(※)官積算とは、工事や施工内容ごとに官公庁が定めた単価を積み上げて事業費を算出することです

海老川上流地区のまちづくりに関する説明会は開催しているの?

 令和4年度は、海老川上流地区土地区画整理事業等が海老川流域の浸水状況にどのような影響を与えるかを検証するために市が実施したシミュレーションの条件や結果と、土地区画整理事業の概要等をお伝えする説明会を計12回開催しました。また、海老川上流地区の都市計画変更に伴う説明会を2回開催しました。
 令和5年度は、海老川上流地区のまちづくりに関する説明会を計4回開催しました。そのうち、令和6年1月に2回開催した説明会では、市長及び医療センター院長が出席し、これまでの経緯や現病院の課題、まちづくりの必要性、各事業の概要などについて説明しました。
これらの説明会について詳しくはこちらをご覧ください。
 また、医療センター建替事業については、新病院建設室の職員が講師として出向き、医療センターの役割、建て替えの必要性、計画内容などを説明する新病院出前講座を実施しています。
新病院出前講座について詳しくはこちらをご覧ください。(外部リンク)

2)新駅に関するQ&A

なぜ新駅が必要なの?

 海老川上流地区は、船橋市の中央部に位置し、中心市街地にも近く、東葉高速線が東西に走るという地理的利点を有しており、人が行き交う魅力あふれる拠点として重要な役割が期待される地区です。
 東葉高速線の新駅は、医療や健康をテーマとする「ふなばしメディカルタウン構想」実現を目指した新たなまちづくりを進める海老川上流地区におけるまちの核となることを目的として設置します。

駅名は決まっているの?

 新駅の名称は未定であり、東葉高速鉄道とともに、公募等も含めて、駅名決定の方法やスケジュールを検討しているところです。

新駅では浸水・地震対策はしているの?

 新駅では、市が実施したシミュレーション結果(詳細はQ1をご覧ください)に基づき、計画規模の降雨(50年に一度の降雨)に対しては、想定される浸水に対応できるよう、駅舎への水の侵入を防ぐ止水板の設置や駅舎周りのコンクリートを立ち上げる等、浸水から駅舎を守る対策をします。
 また、地震に対しては、地盤調査により現地の地盤状況を踏まえたうえで、駅を使用する期間中に発生する確率が低い大規模な地震動(L2地震動)にも耐えられる構造としています。

3)医療センターに関するQ&A

医療センターってどんな病院なの?

 日本の医療体制は、かぜなどの初期診療や慢性的な病気の治療などを行うクリニックや診療所といった一次医療機関(かかりつけ医)、入院や手術、特殊な検査を行う二次医療機関、一次、二次で対応することが難しい高度な救命救急や特殊な治療を行う三次医療機関によって構成されています。
 船橋市の地域医療体制は、こうした医療の役割分担・連携の考え方に基づき、市医師会・市内の医療機関との連携のもとで、長い時間をかけて確立してきました。
 この地域医療体制の中で医療センターは、船橋市で唯一、急性心筋梗塞や急性脳卒中など命に係わる重篤な患者の受け入れを行う「第三次救急医療機関」として、千葉県より救命救急センターの指定を受けており、千葉県全体で15か所ある救命救急センターのうちの一つとなっています。
 また、専門的ながん治療の提供とともに、地域の医療との連携の中心的な役割を担う「地域がん診療連携拠点病院」、災害発生時に多発する重症傷病者への対応等を行う「地域災害拠点病院」など、東葛南部保健医療圏(市川市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市)の中核病院としての役割を担っています。
医療センターの役割・機能や新病院の計画について詳しくは船橋市立医療センター「新病院建設News」のページをご覧ください。(外部リンク)

なぜ医療センターは建て替えが必要なの?

 医療センターは、昭和58年の開院以降、約40年が経過し、この間、医療需要の増加等に対応するため施設の増築を繰り返してきた結果、機能が分散配置され効率性が大きく低下していること、設備の老朽化が進行していること、施設の狭あい化等が原因で、患者さんの受け入れに限界が生じていること、医療技術の進歩にあわせた治療を行うスペースが確保できないことなど様々な問題が生じています。
 例えば、設備面では、配管からの漏水などのトラブルが発生すると、診療機能への影響が懸念されますが、救命救急センターとして24時間体制で医療を提供しているため、こういった設備を修理することは非常に難しく、対症療法でしのいでいる状況です。
 そして特に重要な問題は、医療センターが三次救急医療機関や地域がん診療連携拠点病院としての役割を担っていくためには、医療技術の進歩にあわせた医療機器や治療法の導入と治療室の確保が必要ですが、そのスペースが不足していることです。
 建て替えを行い、手術室やICUなどを充実させるなど医療センターが抱えている問題を解決することで、これまで以上に、市民のみなさまの命を守っていくことが可能となります。
医療センターの役割・機能や新病院の計画について詳しくは船橋市立医療センター「新病院建設News」のページをご覧ください。(外部リンク)

なぜ海老川上流地区に医療センターを移転するの?

 現在の医療センターの位置での建て替えを検討しましたが、工期が長引くこと、工事中の患者さんへの影響が大きいことなどから、難しいと判断しました。
 市内のほかの土地でも建て替えの検討をしましたが、敷地の広さなど、医療センターを建てる上で必要な条件を満たす土地は見つけられませんでした。
 海老川上流地区では、新しいまちづくりの中で広い土地を生み出すことができるので、医療センターとして必要な広さの土地が確保できます。また、現在の医療センターから近い位置にあり、市の中心部にあるので、市内のどこからでも来院しやすく、救急搬送の受け入れもしやすくなります。
 このように、医療センターを建てる上で必要な条件を満たしていることから、海老川上流地区に移転することとしました。

医療センターを浸水や液状化などのリスクのある場所に移転して大丈夫なの?

 海老川上流地区は、現在、市のハザードマップで浸水が想定されていますが、まちづくりの中で、雨水を流す管(雨水管)や雨水を一時的に貯める施設(調整池)をつくるなどの対策が行われます。
 また、新しい医療センターでは、想定最大規模の降雨(1000年に一度の降雨量を上回る降雨)による浸水想定より敷地を高くするといった対策を行います。
 液状化については、新病院の建物の設計の中で、地盤調査の結果を踏まえた詳細な構造計算を行い、安全性の確認をしています。さらに病院本棟は、地震の揺れを吸収して、建物の揺れを少なくする免震構造を採用しており、建物内の設備の損傷や家具の転倒を防ぐようにしています。
 建物以外の部分では、救急車が通る通路など、必要な箇所に地盤改良を行うことで、大きな地震が起こった場合でも病院機能を維持できるように計画しています。
 新しい医療センターは、災害時でも機能を維持し、医療を提供できる病院となるように計画しています。

建替工事の入札が中止になったと聞いたけど開院はいつになるの?

 令和6年5月に、医療センター建替工事の建設工事の施工者を決める入札手続きを開始し、令和6年10月に新病院工事に着手する予定でしたが、入札参加者より辞退届が提出されたことから、入札を中止としました。
 入札中止となった後、入札辞退者や建設業者へのヒアリングを実施しました。
 その結果、建設資材の価格や労務費が上昇していること、建設関係の企業が多忙な状況であり、特に設備の工事を行う企業が多忙であることなどが確認できました。
 近年、医療センター建替工事だけではなく、全国的に公共工事の入札不調が起きています。これは、都心の再開発や半導体工場の建設などにより、建設関係の企業が非常に多忙なことや、資材の高騰、人手不足、職人の高齢化、働き方改革による時間外労働の上限規制などの複合的な要因に起因するものと考えられます。
 現在、新病院の建設工事について、今後の対応を検討しています。
 開院までのスケジュールなどが決まりましたらお知らせします。

4)その他Q&A

生物多様性に対する配慮はしていないの?

 海老川上流地区土地区画整理事業を実施する前に、海老川上流地区及びその周辺の動物や植物などにどのような影響があるかについて、学識経験者の指導の下、調査・検討を行い、保全すべき大切な植物については、移植を行うなどの対策を行っています。
海老川上流地区の環境影響調査について詳しくはこちらをご覧ください。

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