医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の申告時における「明細書」の添付義務化について

医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の申告時における「明細書」の添付義務化について

平成28年度税制改正で、医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）のいずれか適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
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医療費控除の明細書
セルフメディケーション税制の明細書

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医療費控除の明細書
セルフメディケーション税制の明細書

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セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

適用開始時期

所得税　　　　　　　平成29年分の確定申告
個人市民税・県民税　平成30年度の市民税・県民税の申告

経過措置

平成29年分から令和元年分までの所得税の確定申告については、医療費等の領収書の添付または提示によることができます。
※令和2年分以降の所得税の確定申告については、医療費等の領収書の添付または提示ではなく、医療費の明細書を添付しなければなりません。

平成30年度から令和2年度までの個人市民税・県民税の申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
※令和3年度以降の個人市民税・県民税の申告については、医療費等の領収書の添付または提示ではなく、医療費の明細書を添付しなければなりません。

医療費通知の活用

医療保険者から交付を受けた医療費通知（原本）を添付すると医療費の明細書の記入を一部省略することができます。（セルフメディケーション税制除く）

医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」等です。
ただし、医療費通知に以下の6項目すべての記載がない場合は、医療費明細書の明細欄への記入が必要となりますので、あらかじめご確認いただきますようお願いいたします。

1.被保険者の氏名
2.療養を受けた年月
3.療養を受けた者
4.療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
5.被保険者が実際に支払った医療費の額
6.保険者等の名称

ただし、次の項目を申告する場合は、明細書または医療費通知と併せて、下記の書類が必要となりますので予めご確認ください。

領収書の保存期間等

明細書の記入内容の確認のため、医療費等の領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

税務署長（市民税・県民税申告においては市区町村長）から当該明細書に係る医療費等の領収書の提示又は提出を求められた場合には、その適用を受ける方は、当該領収書の提示又は提出しなければならないこととされました。
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける方が、領収書の提示又は提出を求められた場合は、以下の項目の記載がある領収書またはレシートが必要になります。

（1）医薬品名
（2）金額
（3）当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨
（4）購入日
（5）販売店名

セルフメディケーション税制の見直しと控除対象期間の延長

　令和4年度（令和3年分)の申告より、取組（予防接種等）に関する書類の確定申告書への添付は不要（手元保管）となります。医薬品購入費は明細を添付（取組に関する事項を明細に記載）する必要があります。　

　令和5年度（令和4年分）の申告より、セルフメディケーション税制の対象となる医療費をより効果的なものに重点化（※）し、適用期限を令和9年度まで延長します。

※スイッチOTC薬から効果の薄いものを対象外とし、とりわけ効果があると考えられる薬効について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充します。