マイナンバー（個人番号）の確認書類について

　市民税・県民税申告書の提出の際にはマイナンバーの記載+本人確認書類（番号確認書類及び身元確認書類）の提示又は写しの添付が必要です。

申告書を窓口でご提出される方は、下記の書類をご提示してください。

郵送にてご提出される方は、下記書類のコピーを同封してください。

1.マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方

• マイナンバーカード（個人番号カード）

＊郵送する場合、カードの表面（住所、氏名、生年月日が印刷された券面）と裏面（個人番号が印刷された券面）それぞれのコピーを同封してください。

2.マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない方

Ⅰ.有効な通知カード（※）
（※）住所・氏名・性別・生年月日すべてが住民票に記載の事項と一致しているもの
　　　通知カード廃止のお知らせ
Ⅱ.マイナンバーの記載された住民票※個人番号通知書は使用できません。
Ⅲ.住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるもの）
以上ⅠからⅢのいずれか1点をご提示ください。

上記2の場合下記の書類も必要となります

(1)顔写真ありの身元確認書類の場合

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 旅券
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書 など

(2)顔写真がない身元確認書類の場合

• 市役所から送付された氏名、生年月日、住所等が印字された該当年度市民税・県民税申告書
• 公的医療保険の被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキング（黒塗り）したもの）
• 資格確認書
• 介護保険被保険者証
• 国民年金手帳、基礎年金番号通知書
• 児童扶養手当証書
• 特別児童扶養手当証書 など

※従来の健康保険証（被保険者証）は令和6年12月2日に発行されなくなりますが、同時点でお手元にある有効な健康保険証（被保険者証）は期限内又は最長1年間の猶予期間があります。
※本人確認書類としても利用することができなくなります
　また、マイナンバーカードを保有していない方も医療機関で保険診療を受けられるよう、健康保険組合などの保険者から資格確認書が発行されます。なお、資格確認書の有効期間は5年です。
　詳細につきましては厚生労働省のホームページをご覧ください。

代理人が提出する場合の必要書類

1. 申告者本人のマイナンバー（個人番号）が確認できる書類
2. 代理人の身分証明書（上記と同様。）
3. 代理権を確認できる書類

任意代理人の場合・・・委任状
法定代理人の場合・・・戸籍謄本または資格を証明する書類
税理士または税理士法人が代理人の場合・・・税務代理権限証書

委任状は下段からお取りいただけます。