都市部では、ふるさと納税により個人住民税の税収が減少し、住民サービスの低下が懸念されています。
船橋市においても、本市への寄附額に比べ、市民が他自治体へ寄附したことによる市民税控除額が大きく、この差額は年々増加しています。

ふるさと納税とは

生まれ育った「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」に貢献したい、といった納税者の思いを実現するため、納税者が応援したい自治体を選んで寄附をした場合、2,000円を超える部分についてその一定限度額まで所得税と合わせ個人住民税が控除される寄附金税制のことです。
詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

ふるさと納税が市財政に与える影響

船橋市民が他自治体へ寄附すると、船橋市に納める市民税から税額控除されるため、市の税収が減少することとなります。年々、船橋市への寄附額と市民が他自治体へ寄附したことによる市民税控除額の差額（減収額）が拡大しています。

船橋市における減収額

令和元年度は、船橋市に2.96億円の寄附を頂いた一方、市民が他自治体に寄附をしたことによる市民税控除額は12.94億円となり、ふるさと納税による減収額は9.97億円となりました。
また、平成26年度から令和元年度までの累計減収額は26.33億円にのぼります。
なお、ふるさと納税による減収額の75%は、地方交付税算定の際の基礎となる基準財政収入額に算入されます。地方交付税制度の詳細は、総務省ホームページをご覧ください。