地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:令和元(2019)年5月16日(木曜日)

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法人関係税において大きな軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRできる地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)をぜひご活用ください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄付額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除する平成28年度に創設された制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割まで圧縮されます。

詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

税目ごとの特例措置の内容

  1. 法人住民税
    寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(地方法人特別税廃止後は15%)が上限)

企業にとってのメリット

  • 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
  • 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されることとなります。

船橋市の対象事業

船橋市では、以下の事業が国の認定を受け、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象となっています。

買い物弱者対策事業

事業概要

身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等の買い物が困難な状況に置かれた市民を支援するため、市内で移動販売事業を実施します。

補助金の交付を受けて、移動販売事業を実施する事業者を選定するためプロポザールを実施しました。詳細は以下のページをご覧ください。

【最優秀提案者を選定しました】船橋市移動販売支援事業補助金に関するプロポーザルを実施します

事業費

200万円

認定日

平成31年3月29日

寄附の方法と流れ

  1. 「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用事業への寄附申出書」を船橋市商工振興課あてEmailまたは郵送にてご提出ください。
    Email:shokoshinko@city.funabashi.lg.jp
    郵送:〒273-8501船橋市湊町2-10-25
    企業版ふるさと納税寄附申出書(ワード形式 18キロバイト)
    企業版ふるさと納税寄附申出書(PDF形式 86キロバイト)
  2. 市から寄附をいただく時期や要件等の確認のため、ご連絡をいたします。
  3. 市から納付書を送付するので、これを使って寄附金を納付ください。
  4. 納付確認後、市から受領証を送付いたします。この受領証は税申告時に必要となります。税制上の手続きに関する詳細は、課税庁にご確認ください。

特記事項

  • 寄附をいただきました法人様は、感謝状の贈呈と市ホームページ等で公表することを予定しております。
  • 寄附の総額が事業費を超えることはできないため、確実に執行が見込まれる範囲内で寄附を受領できる制度となっています。このため、寄附の時期は、相談・調整させていただく場合があります。

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この記事についてのお問い合わせ

商工振興課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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