企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

更新日：令和7(2025)年4月30日（水曜日）

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法人関係税において大きな軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRできる「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」をぜひご活用ください。

令和7年度チラシ（PDF形式 1,441キロバイト）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
船橋市では、しごとの創生・魅力の創生・ひとの創生・まちの創生に関する事業に対し、同制度活用の認定を国から受けています。
軽減効果は最大で約9割
（出典：内閣府地方創生推進事務局）
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

1．税目ごとの特例措置の内容

1．法人住民税
　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2．法人税
　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。
　ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5%が上限）。
3．法人事業税
　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

2．企業にとってのメリット

・法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
・地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

3．留意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
・税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されます。

4．令和7年度対象プロジェクト

事業名	事業概要
1．こども未来プロジェクト	すべての子供たちが自分らしさや可能性を見つけ、希望を持って未来へ羽ばたいていけるよう、きめ細やかな支援に取り組みます。【対象事業例】 ●　スクールカウンセラー配置事業 ●　特別支援学級の整備 ●　支援員配置事業 ●　小・中・特別支援学校給食事業 ●　不登校支援事業
1-2．文化芸術鑑賞教室事業	すべての児童生徒が、質の高い文化芸術を鑑賞・体験などできるよう、市立小・中・特別支援学校に対して文化芸術鑑賞教室を開催する費用を助成します。
2．高齢者いきいきプロジェクト	高齢者の方々が住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供できるよう取り組みます。【対象事業例】 ●　骨粗しょう症検診事業 ●　介護人材確保対策事業費補助金 ●　心身障害者援護施設運営費補助事業 ●　グリーンスローモビリティ導入事業
2-2．帯状疱疹ワクチン予防接種事業	帯状疱疹ワクチンは、令和7（2025）年4月から 65 歳以上の5歳刻み年齢の方に対して定期予防接種を開始します（70 歳以上の方に対しては5年の経過措置として実施します）。令和6（2024）年度から実施している任意予防接種の市独自の費用助成は、50 歳以上 65 歳未満の方に対して継続します。なお、65 歳以上の方に対しては、令和7（2025）年度末までの経過措置を設けます。
3.　魅力と活気のあるまちづくりプロジェクト	将来にわたって、市民に愛され、市外からも多くの人に集まっていただけるように、多彩な地域資源を活かしながら、新たな賑わいや価値を創出するまちづくりに取り組みます。【対象事業例】 ●　観光振興事業 ●　廃棄物の不適正処理対策事業 ●　ふなばし三番瀬環境学習館運営事業 ●　商業環境施設維持管理事業 ●　創業支援推進事業
3-2．プロ・企業スポーツ連携推進事業	プロ・企業スポーツチーム等と連携し、交流・関係人口の創出、地域・経済の活性化、チーム応援の機運醸成を図るために設立したプロスポーツ等連携推進委員会にて、地域・経済活性化事業やシティプロモーション事業を行います。
4．安全・安心なまちづくりプロジェクト	市民一人一人が地域の災害リスクを認識し、自助、共助の防災意識を高められるよう、周知・啓発を進めるとともに、災害の頻発・激甚化を織り込んだ危機管理体制や都市基盤の整備に取り組みます。　また、犯罪のないまちづくりを推進するため、多様化する詐欺に関する周知・啓発活動等を行うほか、巡回や防犯情報の配信、市民・事業者と連携した防犯活動等を行います。【対象事業例】 ●　住まいの防犯対策補助事業 ●　振り込め詐欺等防止対策事業 ●　犯罪被害者等支援事業 ●　備蓄品整備事業 ●　生活道路安全対策事業 ●　自転車走行空間整備事業
4-2．防犯カメラ設置費補助事業	町会・自治会や、商店会等の地域団体に対する防犯カメラ設置費補助金について、受付期間を延長します。
5．市長におまかせ	特定のプロジェクトをご希望されない方は、市長により上記プロジェクトの中から選定させていただきます。