地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:令和2(2020)年7月10日(金曜日)

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法人関係税において大きな軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRできる「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」をぜひご活用ください。

1.企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
船橋市では、しごとの創生・魅力の創生・ひとの創生・まちの創生に関する事業に対し、同制度活用の認定を国から受けています。
軽減効果は最大で約9割
(出典:内閣府地方創生推進事務局)
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

1.税目ごとの特例措置の内容

1.法人住民税
寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
2.法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額
の5%が上限)
3.法人事業税
寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

2.企業にとってのメリット

・法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
・地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

3.留意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。

・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
・税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されます。

2. 船橋市の対象事業

事業名

事業概要

事業費

移動販売支援事業

スーパー、青果店、鮮魚店、精肉店など生鮮品取扱店が近隣に無い地域を対象に、移動販売事業を行う事業者に対し、経費の一部を補助し、買い物に困難を感じている方を支援します。

2,000千円

※寄附受入可能額は1,000千円

災害医療対策事業

市では令和2年4月1日から、市内で震度6弱以上の地震を観測したときは、市内の病院のうち9か所に病院前救護所を設置し、傷病者の治療にあたる医療体制に変更しました。病院前救護所を運営するために必要となるテント、照明などの備品や軽症の方に処方する医薬品等を確保します。

36,114千円

玉川旅館記録作成事業

国の登録有形文化財であり、太宰治が滞在していたと言われていることから、市民だけでなく、多くの人々に親しまれてきた玉川旅館を50年後、100年後と末永く後世に伝えていくための映像での記録を作成します。

6,380千円

キッズ・ゾーンの整備事業

保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、キッズ・ゾーンの路面表示を行います。

5,400千円

学校環境改善事業

学校で生じる様々な問題の解決に有効な法的側面の助言を行うため、弁護士を活用し、教職員等が迅速に相談できる体制を整備します。また、日本語が十分理解できない生徒やその家族と教職員の円滑なコミュニケーションを図るため、中学校へ多言語対応の翻訳機を導入します。

2,372千円

図録「椿貞雄と清川コレクション」制作事業

㈶清川記念館より美術品等の寄贈を受けてから20年目の節目を迎え、コレクションの中心作家である船橋ゆかりの作家・椿貞雄の作品等を収めた図録を作成します。これにより、作品の価値や本市における清川記念館の美術史的役割を後世に引き継ぎます。

1,977千円

市長におまかせ

特定の事業を希望されない方は、市で充当する事業を選ばせていただきます。

※上記掲載事業について、今後、国の補助金との関係により本制度の対象外となる可能性がございます。

3.寄附の方法

1.寄附をご検討されている旨を船橋市政策企画課までご連絡ください。
電話:047-436-2057
2.申出書に必要事項を記入し下記メールアドレス送付してください。
寄附申出書(ワード形式 19キロバイト)
メール: seisaku@city.funabashi.lg.jp
3.市からお送りする納付書にて寄附金を納付ください。
4.納付確認後、市から受領証を送付いたします。この受領証は税申告時に必要となります。
税制上の手続きに関する詳細は、課税庁にご確認ください。

4. 過去の実績

令和元年度

移動販売支援事業

ご協力いただいた企業様

事業者 本社所在地 事業者HP
1 昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田2丁目2番1号 https://www.showa-sangyo.co.jp/
2 市川市農業協同組合 千葉県市川市北方町4丁目1352番地2 http://www.ja-ichikawashi.or.jp/
3 三井不動産商業マネジメント株式会社 東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号 https://www.mf-shogyo.co.jp/
4 ちば東葛農業協同組合 千葉県柏市高田362番地 http://www.ja-chibatoukatu.or.jp/
5 株式会社ジェイコム千葉 千葉県浦安市入船1丁目5番2号 https://group-companies.jcom.co.jp/group/chiba/

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この記事についてのお問い合わせ

政策企画課 総合計画係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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