企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

更新日:令和6(2024)年6月7日(金曜日)

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法人関係税において大きな軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRできる「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」をぜひご活用ください。

船橋市チラシ(令和6年度)(PDF形式 1,315キロバイト)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
船橋市では、しごとの創生・魅力の創生・ひとの創生・まちの創生に関する事業に対し、同制度活用の認定を国から受けています。
軽減効果は最大で約9割
(出典:内閣府地方創生推進事務局)
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

1.税目ごとの特例措置の内容

1.法人住民税
 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
2.法人税
 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。
 ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)。
3.法人事業税
 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

2.企業にとってのメリット

・法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
・地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

3.留意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。

・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
・税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されます。

4. 令和6年度対象プロジェクト

事業名 事業概要
1.文化・スポーツ振興プロジェクト
 子供から大人まですべての市民が、文化・芸術に触れ、親しみ、楽しめるよう、鑑賞・創作・公演活動など多様なかたちで、主体的に文化活動に参加できる環境づくりに取り組みます。
 また、年齢や障害の有無に関わらず、気軽にスポーツに親しめるよう、体験する機会の創出や環境整備に取り組みます。

【対象事業例】
● プラネタリウム投映事業
● 姉妹都市等記念事業
 
 1-2. プロ・企業スポーツ連携推進事業
 プロ・企業スポーツチーム及び関係機関と連携し、交流・関係人口の創出、地域・経済の活性化を推進するとともに、チーム応援の機運醸成を図るため、委員会を設立し、イベントやシティプロモーション等を行います。
 また、本市で開催される「B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2025」に合わせ、千葉ジェッツふなばしや関係機関と連携し、地域活性化や大会の機運醸成等を図るイベントを開催します。
 
2.子ども・子育て・教育支援プロジェクト
 すべての子供が健やかで心豊かに育ち、保護者が喜びや生きがいを感じながら安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組みます。
 また、児童生徒の複雑かつ多様な課題に対応できるよう、充実した教育支援に取り組みます。

【対象事業例】
● 障害児保育に要する費用の補助事業
● 私立幼稚園運営費補助事業
● 児童相談所整備事業
● 特別支援学級の整備
● 支援員配置事業
● スクールバス運行事業
● ピアサポーター配置事業
● 児童ホーム運営事業
 
3. 高齢者いきいきプロジェクト
 高齢者の方々が住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供できるよう取り組みます。

【対象事業例】
● 帯状疱疹ワクチン接種費用助成事業
● 高齢者補聴器助成事業
● 介護用品支給事業
 
4.“行ってみたい”魅力の創生プロジェクト  

 将来にわたって、市民に愛され、市外からも多くの人に集まっていただけるように、多彩な地域資源を活かしながら、新たな賑わいや価値を創出するまちづくりに取り組みます。
 

【対象事業例】
● 農水産物ブランド推進事業
● アンデルセン公園運営事業
  (オーデンセ市姉妹都市提携35周年記念)
 

5. 防災力向上プロジェクト


 市民一人一人が地域の災害リスクを認識し、自助、共助の防災意識を高められるよう、周知・啓発を進めるとともに、災害の頻発・激甚化を織り込んだ危機管理体制や都市基盤の整備に取り組みます。
 

【対象事業例】
● 防災行政無線再配備事業
● 映像伝送システム導入事業
 

6.市長におまかせ  特定のプロジェクトをご希望されない方は、
市長により上記プロジェクトの中から選ばせていただきます。

※基本的にプロジェクトを寄附の対象としていますが、1-2に限り事業に対する寄附を受け付けています。

5.寄附の方法

1.寄附をご検討されている旨を船橋市政策企画課までご連絡ください。
   電話:047-436-2057
2.申出書に必要事項を記入し下記メールアドレスへ送付してください。

 寄附申出書(ワード形式 37キロバイト)
 寄附申出書(PDF形式 105キロバイト)

  メール: seisaku@city.funabashi.lg.jp

3.市からお送りする納付書にて寄附金を納付ください。
4.納付確認後、市から受領証を送付いたします。この受領証は税申告時に必要となります。
   税制上の手続きに関する詳細は、課税庁にご確認ください。

6. 寄附者一覧

これまでの企業版ふるさと納税対象事業へご支援いただいた企業様の一覧は以下よりご覧ください。

令和6年度の企業版ふるさと納税寄附者一覧

令和5年度の企業版ふるさと納税寄附者一覧

令和4年度の企業版ふるさと納税寄附者一覧

令和3年度の企業版ふるさと納税寄附者一覧

令和2年度の企業版ふるさと納税寄附者一覧

令和元年度の企業版ふるさと納税寄附者一覧

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政策企画課 計画推進係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

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