地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:令和元(2019)年9月18日(水曜日)

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法人関係税において大きな軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRできる地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)をぜひご活用ください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄付額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除する平成28年度に創設された制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割まで圧縮されます。

詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

税目ごとの特例措置の内容

  1. 法人住民税
    寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(地方法人特別税廃止後は15%)が上限)

企業にとってのメリット

  • 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
  • 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されることとなります。

船橋市の対象事業

船橋市では、以下の事業が国の認定を受け、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象となっています。

買い物弱者対策事業(移動販売支援事業)

事業概要

「住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けたい」という市民の願いをかなえる地域包括ケアシステム構築に向けた施策の一環として、 日常の買い物に困難を感じている市民を支援するため、スーパーや生鮮品取扱店などの店舗が近隣に無い地域を対象に移動販売を実施します。民間事業者が移動販売を行い、市は移動販売車の取得費等の補助や実施場所の調整等の支援を行います。

詳細については、以下のページをご覧ください。

移動販売支援事業

市の事業費

200万円(実施事業者への補助金として)

認定日

平成31年3月29日

募集期間

令和2年3月31日または受入上限額(100万円)に寄附額が達するまで

  • 制度上、寄附の総額が事業費(国交付金を受けている場合は、当該額を控除した額)をこえることはできないこととなっております。

寄附の方法と流れ

  1. 「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用事業への寄附申出書」を船橋市商工振興課あてEmail、FAXまたは郵送にてご提出ください。
    Email:shokoshinko@city.funabashi.lg.jp
    FAX:047-436-2466
    郵送:〒273-8501船橋市湊町2-10-25
    企業版ふるさと納税寄附申出書(ワード形式 18キロバイト)
    企業版ふるさと納税寄附申出書(PDF形式 86キロバイト)
  2. 市から寄附をいただく時期や要件等の確認のため、ご連絡をいたします。
  3. 2の確認後、市から納付書を送付するので、これを使って寄附金を納付ください。
  4. 納付確認後、市から受領証を送付いたします。この受領証は税申告時に必要となります。税制上の手続きに関する詳細は、課税庁にご確認ください。

寄附者への特典

  • 市長名で感謝状を贈呈いたします。
  • 市広報・市ホームページ等で企業名を公表し、PRいたします(希望される場合のみ)。

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この記事についてのお問い合わせ

商工振興課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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