企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

更新日：令和8(2026)年4月30日（木曜日）

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法人関係税において大きな軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRできる「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」をぜひご活用ください。

令和8年度チラシ（PDF形式 887キロバイト）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
船橋市では、しごとの創生・魅力の創生・ひとの創生・まちの創生に関する事業に対し、同制度活用の認定を国から受けています。
ふるさと納税制度
（出典：内閣府地方創生推進事務局）
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

1．税目ごとの特例措置の内容

1．法人住民税
　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2．法人税
　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
　ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5%が上限）。
3．法人事業税
　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

2．企業にとってのメリット

・法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
・地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

3．留意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
・寄附活用事業の実施状況の透明化を図るため、原則、寄附法人名と寄附額は公表いたします。
・税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されます。

4．令和8年度対象プロジェクト

事業名	事業概要
1．こども未来プロジェクト	すべてのこどもたちが健やかで心豊かに育つよう、きめ細やかな支援に取り組みます。【対象事業例】 ●　スクールカウンセラー配置事業 ●　スクールロイヤー活用事業 ●　支援員配置事業 ●　学用品の費用負担事業 ●　文化芸術鑑賞教室事業 ●　こどもの居場所づくり事業
2．健やかいきいきプロジェクト	健康で安心して生活ができるよう、疾病予防や介護等に関する事業に取り組みます。【対象事業例】 ●　AED設置事業 ●　介護人材確保対策事業 ●　がん患者等アピアランスケア費用助成事業 ●　グリーンスローモビリティ導入事業
3.　人と環境にやさしいまちづくりプロジェクト	どんな人にも暮らしやすいように、環境保全や魅力的なまちづくりに取り組みます。【対象事業例】 ●　桜の保全調査業務 ●　緑地及び街路樹の点検 ●　路上喫煙およびポイ捨て防止事業 ●　環境学習・啓発推進事業
4．安全・安心なまちづくりプロジェクト	安全・安心に暮らし続けられるように、歩行者や自転車利用者の安全性向上や防災意識の向上等の事業に取り組みます。【対象事業例】 ●　生活道路安全対策事業 ●　自転車走行環境整備事業 ●　空家等適正管理促進事業 ●　避難所運営委員会補助金交付事業
5．プロ・企業スポーツ連携推進事業	プロ・企業スポーツチーム等と連携し、交流・関係人口の創出、地域・経済の活性化、チーム応援の機運醸成を図るために設立したプロスポーツ等連携推進委員会にて、地域・経済活性化事業やシティプロモーション事業を行います。
6．市長におまかせ	特定のプロジェクトをご希望されない方は、市長により上記プロジェクトの中から選定させていただきます。