企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

更新日：令和5(2023)年2月16日（木曜日）

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法人関係税において大きな軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRできる「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」をぜひご活用ください。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
船橋市では、しごとの創生・魅力の創生・ひとの創生・まちの創生に関する事業に対し、同制度活用の認定を国から受けています。
軽減効果は最大で約9割
（出典：内閣府地方創生推進事務局）
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

1．税目ごとの特例措置の内容

1．法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2．法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）
3．法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

2．企業にとってのメリット

・法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
・地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

3．留意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
・税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されます。

4．令和4年度対象プロジェクト

企業版ふるさと納税R4プロジェクト紹介チラシ（PDF形式 330キロバイト）

事業名	事業概要
1．子ども・子育て応援プロジェクト	教育・保育の充実、子供の健全な育成、妊娠期から子育て期にわたる支援など、結婚・出産・子育ての希望を叶えるための事業に取り組みます。【R4事業例】　●「ふなっこ未来大学」（Funaversityフナバーシティ）事業　●3Dプリンターの整備
1-2．児童相談所建設事業	市内のすべての子供を一貫して切れ目なく、迅速かつ総合的に支援する体制を構築するため、令和8年度の開設に向けて市児童相談所の整備を進めます。
2．いつまでも住み続けたいまちの創生プロジェクト	超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築、住環境の整備と空き家の適正管理、歩道や自転車走行空間の整備、地域公共交通の活性化、防災・防犯体制の充実など、いつまでも住み続けたい安全・安心なまちの創生に取り組みます。【R4事業例】　●フードバンク活動団体助成事業　●市民スマホコンシェルジュ養成講座　●地域福祉バス借上料補助事業
2-2．道路通報システムの導入	市民が普段から利用しているLINEを通じて、道路の不具合の情報を通報してもらい、迅速な補修対応につなげることを目的とした道路通報システムを導入します。
3．働きたい仕事の創出プロジェクト	商業環境の整備、企業活動の活性化支援、雇用確保・就労支援、農水産業の人材育成、農水産業の流通・販売の強化など、働きたい仕事の創出に取り組みます。【R4事業例】　●にんじん段ボール購入費等助成事業
4．行ってみたい魅力の創生プロジェクト	本市の魅力発信の充実、新たなまちづくりの推進など、行ってみたい魅力の創出に取り組みます。【R4事業例】　●ロケ地PR事業
5．市長におまかせ	特定の事業を希望されない方は、市で充当する事業を選ばせていただきます。

※基本的にプロジェクトを寄附の対象としていますが、1-2及び2-2に限り、事業に対する寄附を受け付けています。

5．寄附の方法

1．寄附をご検討されている旨を船橋市政策企画課までご連絡ください。
　電話：047-436-2057
2．申出書に必要事項を記入し下記メールアドレスへ送付してください。
寄附申出書（ワード形式 20キロバイト）
メール： seisaku@city.funabashi.lg.jp
3．市からお送りする納付書にて寄附金を納付ください。
4．納付確認後、市から受領証を送付いたします。この受領証は税申告時に必要となります。
　税制上の手続きに関する詳細は、課税庁にご確認ください。