婚姻届の書き方（外国での婚姻）

更新日：令和5(2023)年12月6日（水曜日）

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婚姻届

婚姻届の際に必要なものや届出地については「婚姻届(外国籍の方との婚姻・外国での婚姻）」をご覧ください。

婚姻届は夫妻本人が、証人欄は証人本人が記入してください。
鉛筆や消えるインクのペンは使用しないでください。
日付や日本国籍の方の生年月日は和暦（平成、令和など）で記入し、HやRなど略字は使用しないでください。
記入を間違えた場合は、間違えた箇所に二重線を引いて、その横（もしくは上か下）に正しい内容を記入してください。その際、訂正印は使用しなくても構いません。修正テープや修正液は使用しないでください。訂正するスペースがない場合は「その他欄」に訂正箇所及び正しい内容を記入してください。
日本で外国籍の方と婚姻する場合は、婚姻届の書き方（外国籍の方との婚姻）をご覧ください。
この記載例は、全てのケースに当てはまるわけではありません。ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

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夫または妻の氏名を記入してください。
漢字を使用する国の方は、氏名を日本の正字（漢字）もしくはカタカナで記入してください。
それ以外の国の方は、カタカナで氏,名の順で記入し、氏と名の間を「,（カンマ）」で区切ってください。
生年月日を西暦で記入してください。

住民登録している住所、世帯主を記入してください。

正確な表記がわからない場合は、ハイフン（湊町2-10-25など）を使用しても構いません。

婚姻届と同時に転入届や転居届をする場合は、新住所・新世帯主を記入してください。
転出のみで転入届が済んでいない場合は、旧住所・旧世帯主を記入してください。
婚姻届と同時に世帯合併届（世帯主を夫妻の一方に併せる届）をする場合は、合併後の世帯主を記入してください。

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現在の本籍、筆頭者を記入してください。
本籍がわからない場合、住所地の市区町村で住民票（本籍記載）を取得し、ご確認ください。
正確な表記がわからない場合はハイフン（湊町2-10など）を使用しても構いません。

国籍を記入してください。

父母の現在の氏名を記入してください。
父母が離婚されている場合やお亡くなりになられている場合でも、血縁上の父母の氏名を記入してください。
父母が婚姻中の場合は、父欄に氏と名を記入し、母欄は名のみを記入してください。
父母との続き柄を記入してください。
長男、長女は「長」、次男次女は「二」、三男三女以降は漢数字を記入してください。
養子縁組をしている場合、養父母の氏名、養父母との続き柄を記入してください。
養父母の氏名欄がない婚姻届は、その他欄に下記の例を参考に記入してください。
（例）夫の養父「千葉二郎」続き柄「養子」

父母の現在の氏名を記入してください。
漢字を使用する国の方は、氏名を日本の正字（漢字）もしくはカタカナで記入してください。
それ以外の国の方は、カタカナで氏,名の順で記入し、氏と名の間を「,（カンマ）」で区切ってください。
父母との続き柄を記入してください。
長男、長女は「長」、次男次女は「二」、三男三女以降は漢数字を記入してください。

婚姻後の夫婦の氏のチェック
日本国籍の方の氏は変わりませんので、チェックをする必要はありません。
外国人配偶者の氏に変更することを希望する場合、婚姻届と同時もしくは婚姻後6ヶ月以内に、戸籍法107条2項の届を届出してください。
新しい本籍
届出時点で日本国籍の方が筆頭者でない場合は、新本籍を記入してください。
日本国籍の方が既に筆頭者である場合は、婚姻により新本籍はつくられませんので、この欄は記入しないでください。その筆頭者の方が本籍の変更を希望する場合は、別途転籍届を届出してください。
新本籍は届出時点で日本国内に存在する地名地番であれば、どこにでも設定できます。
詳しくは「新しい本籍は、どこにすれば良いですか？」をご覧ください。

婚姻後の夫婦の氏のチェック
婚姻後に「夫の氏」「妻の氏」どちらを名乗るか選択しチェックをしてください。
選択した氏の方が戸籍の筆頭者になります。婚姻後に氏や筆頭者の変更はできません。
新しい本籍
届出時点で選択した氏の方が筆頭者でない場合は、新本籍を記入してください。
選択した氏の方が既に筆頭者である場合は、婚姻により新本籍はつくられませんので、この欄は記入しないでください。その筆頭者の方が本籍の変更を希望する場合は、別途転籍届を届出してください。
新本籍は届出時点で日本国内に存在する地名地番であれば、どこにでも設定できます。
詳しくは「新しい本籍は、どこにすれば良いですか？」をご覧ください。

夫妻が同居を始めた年月か、結婚式を挙げた年月のうち早い方の年月を記入してください。
未同居・未挙式の場合は、その旨を記入してください。

初婚、死別、離別のうち、該当するところにチェックを付けてください。
死別または離別の場合、その年月日を和暦（昭和、平成など）で記入してください。

夫妻が同居を始める前の、それぞれの世帯で該当する仕事を選択しチェックしてください。
従業員数が1～99人までの会社に勤めている場合は「3」それ以上の従業員数の会社の場合は「4」となります。
夫妻の職業欄は、国籍調査が行われる年に届出する場合のみ記入してください。
次の国勢調査は2025年（令和7年）の4月1日から翌年3月31日に予定されています。