【ふなっ子メール4/15号配信用】ひとり親家庭等向けの制度・事業のご活用を

  「仕事と育児の両立が難しく、思うように働けない」「親子交流や養育費のことが分からない」など、ひとり親が直面する問題は多岐にわたります。市では、こうした問題の解決に向け、「手当・助成金」「養育費・就労や自立に関する支援」を実施しています。離婚後に子どもと離れて生活している親向けの支援もあります。生活の安定と子どもの健やかな成長のため、一人で悩まず、まずはご相談ください。 　

■ひとり親家庭の親子で参加できるイベントも開催しています。ひとり親家庭の人が利用できる相談機関や制度、施設等をまとめたパンフレット「ひとり親家庭のためのサポートブック」を子育て給付課、こども家庭センターで配布しているほか、市ホームページからもご覧いただけます。

各種手当の支給や医療費の助成

〈問合せ〉子育て給付課　電話番号436-3316

  　ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進のため、各種手当や助成金の支給を行っています。
〈申請場所〉子育て給付課、船橋駅前総合窓口センター（フェイス5階）14番窓口
〈受付時間〉（月曜日）～（金曜日）午前9時～午後5時

児童扶養手当

〈受給資格〉離婚や死別、未婚等により、父・母または両親と生計を共にしていない児童（18歳到達後、最初の3月31日まで。一定の障害がある場合は20歳未満）を監護しているひとり親家庭の父・母、または祖父母等の養育者
〈手当額〉○全部支給⇨月額4万8050円 ○一部支給⇨月額1万1340円～4万8040円※児童2人目以降は、1人につき5680円～1万1350円加算

ひとり親家庭等医療費助成制度

〈受給資格〉離婚や死別、未婚等により、父・母または両親と生計を共にしていない児童（18歳到達後、最初の3月31日まで。一定の障害がある場合は20歳未満）と、その児童を監護しているひとり親家庭の父・母または祖父母等の養育者※生活保護受給世帯を除く
〈助成内容〉自己負担額（保険診療分）○通院⇨1回300円 ○入院⇨1日300円 ○調剤⇨無料※非課税世帯は自己負担なし

遺児手当

〈受給資格〉父・母または両親が死亡した義務教育終了前までの児童を監護しているひとり親家庭の父・母、または祖父母等の養育者
〈手当額〉1人当たり月額○乳幼児⇨7000円 ○小学生⇨7500円 ○中学生⇨8000円

養育費確保のためのサポート・ひとり親家庭の就労や自立の支援

〈問合せ〉こども家庭センター　電話番号436-2320

    子どもの健やかな成長と安定した生活を確保するためには、養育費の確保や親子交流など、双方の親からの支援が不可欠です。不安を感じている人やお困りの人は、まずは電話でご相談ください。また、ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進のため、相談員による就職・転職活動の個別相談や、児童の就学などにかかる資金の貸し付けなどを行っています。 　

弁護士による法律相談（要予約）

　養育費や親子交流のほか、離婚前後にまつわる法律相談に応じます。
〈日時・定員〉◯第2（土曜日）、第4（日曜日）各午後1時30分～4時30分⇨各3人 ◯第4（水曜日）午後
6時～8時⇨2人　
〈会場〉船橋駅前総合窓口センター
■詳しくは「広報ふなばし」毎月1日号の11面「無料相談窓口」をご覧ください。

公正証書・調停調書作成料、ADR手数料の補助

　公正証書を作成する際に公証役場でかかる手数料や、調停調書を作成する際に家庭裁判所でかかる収入印紙・郵便切手代、ADR（裁判外紛争解決手続）（※1）事業者を利用した際の手数料を補助します。
（※1）裁判によらず公正中立な第三者が当事者間に入り、話し合いを通じて解決を図る手続き

養育費保証料の補助

　保証会社等と養育費保証（※2）契約を締結した際の初回負担分を補助します。
（※2）養育費の支払いが滞った際に、保証会社が一時的に立て替え払いを行う仕組み

親子交流支援事業

　親子交流の実施に当たり、民間事業者等による支援を受けた場合にかかる手数料等の経費を補助します。

就労のための相談

　就労担当の相談員が、一人一人の状況やニーズに合わせて相談に応じ、就職・転職活動を継続的にサポートします。
〈開催日時〉（月曜日）～（金曜日）午前9時～午後5時

母子父子寡婦福祉資金の貸し付け

   ひとり親家庭の母・父、寡婦等に対する貸付制度です。児童の就学や経済的自立（技能の習得など）のため、資金が必要になった際はご相談ください。 　

家庭生活支援員の派遣

　疾病等の理由により、一時的に日常生活に支障のあるひとり親家庭等に、食事・洗濯・掃除・買い物・子の保育など、身の回りの世話を行う家庭生活支援員を派遣します。
〈自己負担額〉1時間当たり上限300円※所得状況により決定

各種講習会

　就労支援の取り組みとして、受講料無料のパソコン講習会や資格取得講習会の開催を予定しています。応募時期が近づき次第、市ホームページ等でお知らせします。
■対象や要件など、詳しくは同センターへお問い合わせください。