障害者グループホームの設置・運営について

目次

• 1．障害者グループホームの概要 （平成30年4月2日更新）
• 2．建築基準法に関する基準（令和元年10月18日更新）
• 3．消防法に関する基準（令和2年7月20日更新）
• 4．障害者総合支援法令等に規定される指定基準（令和3年8月10日更新）
• 5．事業所指定を受けるにあたって （令和4年12月21日更新）
• 6．自立支援給付費の算定に関する基準 （令和3年8月10日更新）
• 7．補助金の交付について （令和4年1月1日更新）

お問合せ先

　記事内容によってお問合せ先が異なりますので、詳細につきましては下記の担当課までお願いいたします。

1．障害者グループホームの概要

　障害者グループホーム（共同生活援助）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第5条第1項に規定された障害福祉サービスの一つで、身体・知的・精神障害者及び難病患者等が世話人等の支援を受けながら、地域のアパート・マンション・一戸建て等で共同生活を送る場です。

　障害者グループホームのサービス内容は同条第17項に規定されています。

障害者グループホームの役割について

　障害者グループホームは、障害者総合支援法における障害者の入所施設からの地域移行の受け皿として機能しており、また、障害者の親の高齢化に伴う将来的な入居の希望もあり、今後も需要の増加が見込まれているサービスです。
　船橋市では、障害のある人もない人も地域の中で安心して暮らせるよう、特に、障害者が親亡き後の備えとして、今後も障害者グループホームの整備を推し進めてまいります。

2．建築基準法に関する基準

　障害者グループホームに係る建築物の用途は、建築物の形態に応じて以下のとおりとなります。
　なお、一般的な建築物の形態における例示であるため、これとは異なる建築物の用途となる可能性があります。

障害者グループホームに係る建築物の用途

 ※ワンルームタイプの共同住宅として建築確認を受けている建築物の複数戸を障害者グループホームとして使用する場合には、既存設備の変更がないことを条件に、共同住宅のまま使用することが可能です。

建築確認申請等について

　空き家が増加傾向にあるなか、住宅から他用途への転用による有効活用の推進を1つの目的として、建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）が令和元年6月25日に全面施行となりました。これにより、既存の一戸建ての住宅等を障害者グループホームとして使用する場合、変更する部分の床面積が100平方メートルではなく200平方メートルを超える場合から建築確認申請が必要となり、手続き不要となる対象面積が拡大されました。
　ただし、手続き自体が必要ないというだけで、建築基準関係規定には適合させる必要があります。

　また、一戸建ての住宅等（階数3で延べ面積200平方メートル未満）を他の用途とする場合（特定小規模特殊建築物）、在館者が迅速に避難できる措置として、警報設備の設置や階段の安全措置を講じた場合には、耐火建築物等とすることが不要となりました。

　なお、障害者グループホームは建築基準法上の特殊建築物となるため、床面積が100平方メートルを超える場合は建築基準法施行条例(千葉県)が適用となり、接道長さや周囲空地、主要出入口などの規定が付加されます。そのため、特殊建築物ではない一戸建ての住宅などから障害者グループホームに用途変更しようとする際には、特にご注意ください。

【参照】

小規模な建築物の用途変更の手続き不要範囲の拡大（PDF形式 2,735キロバイト）

出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/001299734.pdf）

一戸建ての住宅と寄宿舎の基準で異なる主なもの(階数3で延べ面積200平方メートル未満の場合)

【参照】

• 小規模建築物の主要構造部規制の合理化（PDF形式 236キロバイト）

　出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/001294992.pdf）

• 非常用の照明装置の設置基準の合理化（PDF形式 75キロバイト）

　出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/001228597.pdf）

• 新旧対照表（PDF形式 50キロバイト） 

　出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/001228596.pdf）

• 階段基準の合理化（PDF形式 105キロバイト）

　出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/001225722.pdf）

防火対策の規制の合理化について

　平成26年7月1日の建築基準法施行令の改正及び平成26年8月22日改正の「間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件（国土交通省告示第860号）」の施行により、AもしくはBのいずれかに該当する場合には、寄宿舎等における間仕切壁の防火対策が適用除外となっています。

　また、平成28年6月1日の改正により「強化天井の構造方法を定める件(国土交通省告示第694号)」が施行されました。強化天井を講ずることにより、防火上主要な間仕切壁を小屋裏又は天井裏に達せしめなくてもよいこととなりました。

【参照】

• 寄宿舎等における間仕切壁の防火対策の規制の合理化（PDF形式 402キロバイト）

　出典：国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001054685.pdf)

• 国土交通省告示第860号（PDF形式 69キロバイト）

　出典：国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001053545.pdf)

• 国土交通省告示第694号（PDF形式 53キロバイト）

　出典：国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001133483.pdf)

Q＆A(建築基準法)

 ※詳細は建築指導課にお問い合わせください。

3．消防法に関する基準

　障害者グループホームは消防法施行令別表第一中の6項に該当する防火対象物に該当し、以下のように区分され、それぞれ下記のような消防用設備の設置が必要となります。

※構造・階数等によって設置基準が異なる場合があります。

※6項 ロ（5）であっても、一定の要件を満たせばスプリンクラー設備等を要しません。（詳細は消防局予防課にお問合せ下さい。）

　なお、平成25年12月の消防法施行令の改正（平成27年4月1日施行）により、以下の改正が行われ消防用設備等の設置が強化されました。

【主な改正内容】

・スプリンクラー設備の設置基準の見直し：6項ロに該当する施設は面積に関係なく設置が必要とされました。

・自動火災報知設備の設置基準の見直し：6項ハに該当する施設（利用者を入所させ、又は宿泊させるものに限る。）では、面積に関係なく設置が必要とされました。

・火災通報装置の起動方法の見直し：6項ロに該当する施設の装置は自動火災報知設備の作動と連動して起動することが必要とされました。

スプリンクラー設備の設置に関する船橋市の方針について

　平成27年4月に消防法施行令が改正され、障害者グループホームのスプリンクラー設置基準における面積要件が撤廃されました。これにより、障害者グループホームについては原則としてスプリンクラー設備の設置等が義務付けられました。
　ただし、避難が困難な入居者（障害支援区分4以上の者）の割合が全体の8割以下の場合等においては、スプリンクラー設備を設置することなく、障害者グループホームを開設することが可能です。
　しかし、開設時には障害支援区分4以上の入居者の割合が8割以下の場合でも、入退去により入居者の障害支援区分の割合が変動し、スプリンクラー設備の設置等が必要な障害者グループホームに該当することもあり得ます。
　また、実際に火災が発生した際に1名でも避難が困難な利用者がいれば、全ての入居者や職員の命が危険にさらされる可能性が高くなることから、安全性の確保のためにも、戸建の障害者グループホームについてスプリンクラー設備の設置をお願いしています。
　なお、本方針に関してご質問がありましたら、障害福祉課までお問い合わせください。

 Q＆A（消防法）

※詳細は消防局予防課にお問い合わせください。

4.障害者総合支援法令等に規定される指定基準

「船橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」に規定される主な指定基準

（介護サービス包括型・外部サービス利用型）

※サテライト型住居の設備基準
　　（1）日常生活を営む上で必要な設備を設けること
　　（2）居室の面積は、収納設備等を除き、7．43平方メートル以上とすること

（日中サービス支援型）

【参照】

船橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（PDF形式 117キロバイト）

5．事業所指定を受けるにあたって

　新規の指定や住居の追加にあたっては、障害者総合支援法令等の規定に合致しているだけでなく、他法令（消防法、建築基準法等）に適合しているかを確認したうえで、指定を行います。

○具体的な流れについては、下記ページをご覧ください。
　指定障害福祉サービス・障害児通所支援事業者等の指定申請等について

○指定申請の際に必要な書類については、下記ページをご覧ください。
　指定障害福祉サービス等事業者等の指定(更新）・変更・廃止等　申請書類ダウンロード

○近隣住民等への説明について
　グループホームを開設するにあたっては、事前に近隣住民や自治会長等に対して、挨拶・説明等を行っていただくようお願いいたします。事前に説明していただくことがトラブル等の防止につながります。なお、新規の指定時のみならず、事業開始後に事業所の所在地を変更する場合や、住居追加を行う場合にも、新たな建物について同様の対応をお願いいたします 。

6．自立支援給付費の算定に関する基準

　障害福祉サービスを利用する障害者に対しては、市町村から自立支援給付費が支給されます。

　自立支援給付費は、本来、市町村から利用者に支給されるものですが、実際には代理受領方式により、サービスを提供する事業者が市町村から利用者負担の金額（基本的には1割）を差し引いた額の支払いを受けます。基本となるサービス費の他に各種の加算・減算があります。

　自立支援給付費については、その算定要件が国の告示や通知で詳細に定められています。 現行の報酬は主として「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等によりますので、厚生労働省の下記ページをご覧下さい。

【参照】

厚生労働省ホームページ「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について」

7．補助金の交付について

　船橋市では障害者グループホームの開設・運営等に、下記の補助金を交付しております。

船橋市障害者グループホームスプリンクラー整備費補助金

　火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する障害者グループホームの安全・安心を確保するため、賃貸物件にて新規開設される障害者グループホームへのスプリンクラー整備費の一部を補助します。 

　補助額は以下の通りです。
　次のア～ウのうち、最も低い額に補助率3／4を乗じた額（千円未満切捨て）

ア　事業又は工事請負契約等を締結する単位ごとに、スプリンクラー整備に必要な工事費又は
　　工事請負費の実支出額の合計額
イ　総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を
　　控除した額
ウ　18,000円×延べ床面積

※消火ポンプユニット等の設置が必要な場合、1施設あたり3,000千円加算

【参照】

船橋市障害者グループホームスプリンクラー整備費補助金交付要綱（PDF形式 307キロバイト）

船橋市グループホーム運営費等補助金

　船橋市援護者が利用する定員6人以下の障害者グループホームに対して、定員や障害支援区分に応じて変動する補助基準額と自立支援給付費の差額を補助します。

　また新規開設時には、備品購入費等の一部について、定員1名につき3万円を補助します。

【参照】

船橋市グループホーム運営費等補助金交付要綱（PDF形式 235キロバイト）

船橋市グループホーム等入居者家賃補助

　障害者グループホーム及び生活ホームに入居している身体・知的・精神障害者及び難病患者等で、市町村民税が非課税の方（生活保護の住宅扶助受給者は除く。）に対して、1月分の家賃額の1/2（上限月額25,000円）を補助します。
※ただし、特定障害者特別給付費の支給対象の場合は、家賃額から特定障害者特別給付費を控除した額の1/2（上限月額20,000円）

○詳細につきましては、下記ページをご覧ください。

　グループホーム等入居者家賃補助について