旅館業の各種申請・届出の手続き等について

目次

・重要なお知らせ
・旅館業とは
・旅館業の営業許可について
・新規の申請手続きについて
・施設の管理について
・変更の届出について
・停止（廃止）の届出について
・承継承認の申請について
・その他（民泊について、オープンデータについて、証明書の交付について　他 ）

重要なお知らせ

「旅館業と周辺地域の生活環境との調和を図るために必要な事項に関する要綱」の施行

旅館業とは

旅館業の営業許可について

旅館業（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業）の営業には、旅館業法に基づく営業許可が必要です。また、法令に基づく基準に適合しているか、構造設備等について検査を受けなければなりません。
施設設備が法令に基づく基準に適合しない場合は、不適箇所の改善が確認された後に許可となります。
また、消防法令や建築法令等の他法令に適合しない場合、営業することはできません。
構造設備の基準や、手続き等についての詳細は、必ず事前にお問い合わせください。

関係法令について

事前相談について

計画段階で保健所に図面をお持ちいただき、問題となる箇所がないかご相談ください。制度の詳細や申請に必要な書類、事前準備等について、説明いたします。また、事前相談は、電話、窓口、スマート申請で受付を行っております。
（問合せ先）
　船橋市保健所衛生指導課環境指導係
　電話　047-409-2563
　住所　船橋市北本町1-16-55　保健福祉センター2階

※船橋市ではスマート申請による図面の事前相談を受付しております。ご希望の方は以下のリンクから申請をお願いいたします。 
　船橋市スマート申請・届出サービス「生活衛生関係営業施設等の平面図による事前相談（旅館・公衆浴場・興行場） 」

旅館業営業施設の許可申請前に、相談・確認を行う事項

・旅館業営業施設は、建築基準法、消防法の基準等について満たしている必要があります。詳しくは所管課までお問い合わせください。
・関係法令だけでなく、賃貸借契約、管理規約等についても反していないことを確認してください。

新規申請の手続きについて

施設の管理について

旅館の施設・設備機器類については、常に衛生的な管理を心がけ、必要に応じて清掃、消毒、保守点検等を行ってください。
また、月1回は施設の管理状況について点検を行い、記録を残すようにしてください。

旅館業自主管理点検表（エクセル形式 18キロバイト）

営業者の責務について

・外国人宿泊者に対し、施設の設備の使用方法、交通手段に関する情報等を外国語で提供する。
・宿泊者に対し、近隣住民及び周辺住民の生活環境の悪化を防止するために必要な事項を説明する。
（必要に応じて外国語を用いて説明）
・施設の外部から見やすい場所に、施設の名称、管理者等と連絡がとれる連絡先等を掲示する。
・近隣住民及び周辺住民からの苦情及び問合せ等に適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。
・苦情等の内容を記録し、市から求めがあった場合は、写しの提出を行う。

※近隣住民：施設の敷地境界線からおおむね10メートルの範囲内の建築物に居住する者等
　周辺住民：施設の周辺に居住する者であって生活環境に悪影響を受けるおそれがある者

変更の届出について

申請事項に変更が生じた場合は、10日以内に届出が必要です。

旅館業営業変更届 （PDF形式） （ワード形式）

営業者の住所、法人の名称または代表者を変更する場合

• 旅館業営業変更届出書
• 営業者が法人である場合は、変更前後の内容が確認できる登記事項証明書
• 法人の代表者を変更する場合は、旅館業からの暴力団排除の推進に係る承諾書 （PDF形式） （ワード形式）

施設の名称を変更する場合

• 旅館業営業変更届出書

構造設備を変更する場合

• 旅館業営業変更届出書
• 変更前後の状況を示す概要書及び図面

※構造設備の基準については、事前にお問い合わせください。

※大幅に構造設備を変更する場合は、新たに営業許可の申請が必要となる場合がありますので、事前にご相談ください。

停止（廃止）の届出について

営業を停止または廃止した場合は、10日以内に届出が必要です。

• 旅館業営業停止（廃止）届 （PDF形式） （ワード形式）

　※停止期間は、おおむね1年以内で記載してください。

承継承認の申請について

事業譲渡による承継

相続による承継

旅館業を営む者が死亡した場合、その相続人が引き続き旅館業を営もうとする場合は、被相続人の死亡後60日以内に承認申請し、承認を受けなければなりません。
詳しくは、お問い合わせください。

法人の合併または分割による承継

旅館業を営む法人が合併または分割する場合は、合併または分割の登記前に承認を受けなければなりません。
詳しくは、お問い合わせください。

その他

「民泊」について

個人が自宅や空家の一部を利用する場合でも、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」を行う場合には、旅館業の営業の許可又は住宅宿泊事業法による届出が必要となります。

旅館業の営業の許可につきましては、船橋市保健所衛生指導課が窓口となりますが、住宅宿泊事業法による届出につきましては千葉県衛生指導課が窓口となります。

住宅宿泊事業法による届出につきましては「民泊制度ポータルサイト」（民泊制度ポータルサイトHP）もしくは「民泊について」（千葉県HP）をご覧ください。

オープンデータについて

証明書の交付について

旅館業営業許可書を紛失、汚損した場合は、営業許可書の代わりに、旅館業営業許可証明書の掲示が必要です。
証明書の交付を受ける場合は、証明願をご提出ください。

証明願 （PDF形式） （ワード形式）

施設の建築（新築、増築、改築または移転）、大規模の修繕・模様替　等を行う場合

旅館・ホテル営業の施設について、建築（新築、増築、改築または移転）、大規模の修繕、大規模の模様替、屋外広告物の設備、用途の変更を行う場合は、事前に市長の同意を得なければなりません。

詳しくは、「ホテル等の建築計画に関する手続き」（宅地課HP）をご覧ください。