営業許可の申請について

公衆浴場（銭湯、サウナ、岩盤浴等）の営業には、公衆浴場法に基づく営業許可が必要です。

構造設備の基準や、手続き等についての詳細は、必ず事前にお問い合わせください。

変更の届出について

申請事項に変更が生じた場合は、10日以内に届出が必要です。

公衆浴場営業変更届 （PDF形式：66KB） （ワード形式：39KB）

※営業者が法人である場合は、代表者印の押印が必要です。

営業者の住所、法人の名称または代表者を変更する場合

• 公衆浴場営業変更届
• 営業者が法人である場合は、変更前後の内容が確認できる登記事項証明書

施設の名称を変更する場合

• 公衆浴場営業変更届

構造設備を変更する場合

• 公衆浴場営業変更届
• 変更前後の状況を示す概要書及び図面

※構造設備の基準については、事前にお問い合わせください。

※大幅に構造設備を変更する場合は、新たに営業許可の申請が必要となる場合がありますので、事前にご相談ください。

停止（廃止）の届出について

営業を停止または廃止した場合は、10日以内に届出が必要です。

公衆浴場営業停止（廃止）届 （PDF形式：76KB） （ワード形式：38KB）

※営業者が法人である場合は、代表者印の押印が必要です。

営業の一部または全部を停止する場合

• 公衆浴場営業停止（廃止）届

※停止期間は、おおむね1年以内で記載してください。

営業を廃止する場合

• 公衆浴場営業停止（廃止）届
• 公衆浴場営業許可書

証明書の交付願について

公衆浴場営業許可書を紛失、汚損した場合は、公衆浴場営業許可証明書の掲示が必要です。
証明書の交付を受ける場合は、証明願が必要です。

証明願 （PDF形式：58KB） （ワード形式：36KB）

※営業者が法人である場合は、代表者印の押印が必要です。

必要書類

• 証明願

施設の管理について

公衆浴場の施設・設備機器類については、常に衛生的な管理を心がけ、必要に応じて清掃、消毒、保守点検等を行ってください。
また、月1回は施設の管理状況について点検を行い、記録を残すようにしてください。

参考

公衆浴場自主管理点検表（エクセル形式：19KB）