介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算(以下、処遇改善加算とする。)のお知らせ、届出、既存計画の内容変更の届出及び実績報告については、本ページをご確認ください。
介護職員処遇改善支援補助金については、千葉県のホームページをご確認ください。
お知らせ
令和7年度処遇改善加算に関する計画の届出について
令和7年1月21日付で厚生労働省より、「令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について」(介護保険最新情報Vol.1346)及び令和7年2月7日付で「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度)」、通知がありました。
内容をご確認の上、令和7年度に処遇改善加算を算定する場合には、すべての職員に対し、賃金改善の内容を周知(説明)した上で、下記提出期限までに計画書類等の提出をお願いいたします。
「令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について」(PDF形式 154キロバイト)
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度)」(PDF形式 1,431キロバイト)
※本加算を活用した処遇改善の実施につきまして、下記の厚生労働省相談窓口において、介護サービス事業所・施設等からのお問い合わせ対応を行っております。
○ 介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号:050-3733-0222(受付時間:9:00~18:00(土日含む))
○厚生労働省の「介護職員の処遇改善」の専用ホームページはこちら
・処遇改善加算等に関する通知
介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について(PDF形式 4,301キロバイト)
介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策に係るリーフレットについて(PDF形式 178キロバイト)
【介護保険最新情報vol.1367】「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第2版)」の送付について(PDF形式 498キロバイト)
【介護保険最新情報vol.1369】「介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について(その2)」(PDF形式 185キロバイト)
「見える化要件」への対応について
「見える化要件」について、介護サービス情報公表システムを利用して公表する場合の公表方法は、下記を参照の上ご対応をお願いいたします。
※自社ホームページ等他の方法で公表する場合は対応不要です。
(参考)介護サービス情報公表システムを利用する場合の手順(PDF)
(参考)別紙様式「特定処遇改善加算にかかわる情報修正依頼」(ワード)
(参考)様式第1号「介護サービス情報訂正依頼書」(ワード)
令和7年度処遇改善加算に関する計画の届出書について
提出書類
加算を算定する場合は、計画書類等の提出をする必要があります。(加算区分に変更がない場合を含む。)
※初めて当該加算を取得する場合もしくは加算区分が変更となる場合は、体制届の提出が併せて必要となります。(例:加算区分Ⅱ→加算区分Ⅰ等)
※下記の国作成の新たな様式での提出をお願いいたします。
No. | 様式 | 注意事項 |
---|---|---|
1 | 別紙2(補助金・加算計画書一体化様式) | 処遇改善加算等の計画書様式です(国作成の共通様式)。 |
2 | 【2000行】別紙2(補助金・加算計画書一体化様式) | 2000行まで対応した計画書様式です(国作成の共通様式) 。 ファイルサイズが大きいためご注意ください。 |
3 | 【記入例(加算)】別紙2(補助金・加算計画書一体化様式) | 令和7年度の計画書様式を作成する際にご活用ください(国作成の共通様式)。 |
4 | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (船橋市ホームページ) ・訪問・通所系サービスはこちら ・入居・入所系サービスはこちら ・施設サービスはこちら |
初めて当該加算を算定する場合もしくは加算区分が変更になる場合は、提出が必要となります。 |
提出期限
算定開始月に応じて定められた期限までに、本市へ届出が到達していることが必要です(必着)。
■令和7年4月、5月算定開始分
最終期限:令和7年4月15日(火曜日)※
※令和7年4月、5月より初めて当該加算を算定する場合もしくは加算区分が変更になる場合は、体制届の提出も併せて必要になります。書類不備の補正等に要する期間を考慮し、本市が早期提出目標として推奨する令和7年4月8日(火曜日)にご提出いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
■令和7年6月以降算定開始分
加算を取得しようとする月の前々月の末日(末日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日)
■提出先についてはこちら
届け出にあたっての留意事項
・根拠書類の提出は、要件を満たすことの確認・証明のチェックリストを確認することで原則不要です。
既に提出している計画内容の変更方法
既に届出を行った処遇改善加算等計画で、次に掲げる項目の変更があった場合は下記の「提出書類」を届け出てください。
提出先は、「各書類の提出先」をご確認ください。
- 会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
- 当該計画に係る介護サービス事業所等の増減(新規指定、廃止等の事由による)
- 【加算区分の変更がある場合】キャリアパス要件等に関する適合状況の変更(キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合、又はキャリアパス要件の要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ間の変更に限る)※旧処遇改善加算、新加算
- 【加算区分の変更がある場合】当該計画に係る介護福祉士の配置等要件の適合状況の変更 ※旧特定加算、新加算Ⅰ
- 【加算区分の変更がある場合】 算定する新加算等の区分の変更、新加算等を新規に算定
- 【加算区分の変更がある場合】当該計画に係る就業規則等の改正(職員の処遇に関する内容に限る)
- 特別な事情に係る届出書
提出書類
- 別紙様式4(加算 変更届出書)
- その他必要な書類(処遇改善加算等の算定のために提出した書類の中で、記載内容に変更がある書類等)
実績報告書の提出について
年度途中で、事業所の廃止又は休止を行った場合、船橋市内に他の事業所がない場合は、廃止又は休止届出書と併せて、実績報告書の提出が必要となります。
書類の提出先は、下記「各書類の提出先」をご確認ください。
・実績報告書に係る通知等
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和5年3月1日)(介護保険最新情報Vol.1133)(PDF)
「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの送付について(令和5年7月7日)」(介護保険最新情報Vol.1159)(PDF)
「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&A(vol.2)の送付について (令和5年8月18日)」(介護保険最新情報Vol.1167)(PDF)
【令和6年度計画に基づく実績報告】提出書類
※令和6年度計画に基づく実績報告の様式になります。
年度途中での事業所の廃止等がなければ、通常は令和7年度に提出が必要となります。
No. | 様式 | 注意事項 |
---|---|---|
1 | 介護職員等処遇改善加算等実績報告書(別紙3-1)(別紙様式3-2)(別紙様式3-3) |
処遇改善加算等の報告書様式です(国作成の共通様式)。 ※当該加算の最終支払い月の翌々月の末日までにご提出ください。 |
2 | 大規模事業者用 介護職員等処遇改善加算等実績報告書(別紙様式3-1)(別紙様式3-2)(別紙様式3-3) |
最大1200事業所まで対応した実績報告書様式です(国作成の共通様式) 。 ファイルサイズが大きいためご注意ください。 |
3 | 報告書記入例(令和6年度) |
令和6年度の報告書様式を作成する際にご活用ください(国作成の共通様式)。 |
4 | 加算未算定事業所 介護職員等処遇改善加算等実績報告書(別紙様式7-2) |
令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が、令和6年6月以降、新規に新加算Ⅲ又はⅣを算定した場合に、 令和6年4月及び5月の旧3加算の区分算定と併せて実績報告書を作成できる様式です |
5 | 加算未算定事業所 計画書記入例 | 加算未算定事業所用の報告書様式を作成する際にご活用ください(国作成の共通様式)。 |
6 | 特別な事情に係る届出書(別紙様式5) | 事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ提出が必要となります。 |
【令和7年度計画に基づく実績報告】提出書類
※令和7年度計画に基づく実績報告の様式になります。
年度途中での事業所の廃止等がなければ、通常は令和8年度に提出が必要となります。
No. | 様式 | 注意事項 |
---|---|---|
1 | 別紙様式3(加算 実績報告書) | 処遇改善加算の報告書様式です(国作成の共通様式)。 ※当該加算の最終支払い月の翌々月の末日までにご提出ください。 |
2 | 【2000行】別紙様式3(加算 実績報告書) | 2000行まで対応した処遇改善加算の報告書様式です (国作成の共通様式)。※当該加算の最終支払い月の翌々月の末日までにご提出ください。 |
3 | 【記入例】別紙様式3(加算 実績報告書) | 令和7年度の報告書様式を作成する際にご活用ください(国作成の共通様式) |
4 | 別紙様式5(加算 特別な事情に係る届出書) | 事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ提出が必要となります。 |
各書類の提出先
提出方法については、スマート申請、メール、郵送のいずれかで受け付けております。
※初めて当該加算を算定する場合もしくは加算区分が変更になる場合は、体制届と併せて計画書の提出が必要となります。
※「介護人材確保・職場環境改善等事業計画書」の提出は県となりますのでご注意ください。
<オンライン申請の場合>(提出方法についてオンライン申請を推奨しています。)
【介護サービス事業者等】介護職員等処遇改善加算の計画書・実績報告書(提出:指導監査課宛)(船橋市スマート申請)
上記ページ内より必要書類を添付(アップロード)し、提出をお願いします。
※オンライン申請が新しくなりました。従来のオンライン申請の運用は終了しますので、上記のリンクより新しくなったオンライン申請をご利用ください。
※エクセル形式のみ提出が可能となっております。
<メールの場合>
kaigoshitei@city.funabashi.lg.jp
【注意】
・メールの標題を「処遇改善加算等に係る提出書類等の提出について」にして提出してください。
<郵送の場合>
〒273-0011 千葉県船橋市湊町2-8-11
福祉サービス部 指導監査課 指導監査第三係
※郵送する際には封筒に「処遇改善加算等」と明記してください。
※事業所控用として、提出書類等の写しに収受印を押印したものが必要な場合は、返信用封筒(切手を貼りつけたもの)及び提出書類等の写しを併せて提出してください。
このページについてのご意見・お問い合わせ
- 指導監査課 指導監査第三係
-
- 電話 047-436-2782
- FAX 047-436-2139
- メールフォームでの
ご意見・お問い合わせ
〒273-0011 船橋市湊町2-8-11
受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日
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