処遇改善加算等について

介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）、介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）、介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）及び介護職員等処遇改善加算（以下、処遇改善加算等とする。）のお知らせ、届出、既存計画の内容変更の届出及び実績報告については、本ページをご確認ください。

• お知らせ
• 令和6年度処遇改善加算等に関する計画の届出書について
• 既に提出している計画内容の変更方法
• 実績報告書の提出について
• 各書類の提出先

お知らせ

令和6年度処遇改善加算等について

令和6年1月11日付で厚生労働省より、「令和6年度の「介護職員処遇改善加算・ 介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等 ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」 に係る提出期限について」の送付について （介護保険最新情報Vol.1195）の通知がありました。

また、令和6年3月15日付で厚生労働省より、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 （介護保険最新情報Vol.1215）の通知がありました。

※なお、令和6年6月より、処遇改善加算等が新加算に一本化されました。届出等について厚生労働省ホームページと併せてよくご確認ください。

令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について」の送付について（PDF）

介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF）

厚生労働省ホームページはこちら

※本加算を活用した処遇改善の実施につきまして、下記の厚生労働省相談窓口において、介護サービス事業所・施設等からのお問い合わせ対応を行っております。

○ 介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号：050－3733－0222（受付時間：9：00～18：00（土日含む））

・処遇改善加算等に関するQ&A

「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ(第3版)」（介護保険最新情報vol.1277）

介護職員等特定処遇改善加算における「見える化要件」への対応について

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件である「見える化要件」について、介護サービス情報公表システムを利用して公表する場合の公表方法は、下記を参照の上ご対応をお願いいたします。
※自社ホームページ等他の方法で公表する場合は対応不要です。

（参考）介護サービス情報公表システムを利用する場合の手順（PDF）
（参考）別紙様式「特定処遇改善加算にかかわる情報修正依頼」（ワード）
（参考）様式第1号「介護サービス情報訂正依頼書」（ワード）

令和6年度処遇改善加算等に関する計画の届出書について

提出書類

加算を算定する場合は、計画書類等の提出をする必要があります。（加算区分に変更がない場合を含む。）
※初めて当該加算を取得する場合もしくは加算区分が変更となる場合は、体制届の提出が併せて必要となります。（例：加算区分Ⅱ→加算区分Ⅰ等） ※下記の国作成の新たな様式での提出をお願いいたします。

提出期限

算定開始月に応じて定められた期限までに、本市へ届出が到達していることが必要です（必着）。

■令和6年7月以降算定開始分
　加算を取得しようとする月の前々月の末日（末日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日）

■提出先についてはこちら

届け出にあたっての留意事項

・根拠書類の提出は、保管の有無をチェックリストで確認することで原則不要です。

既に提出している計画内容の変更方法

既に届出を行った処遇改善加算等計画で、次に掲げる項目の変更があった場合は下記の「提出書類」を届け出てください。
提出先は、「各書類の提出先」をご確認ください。

• 会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
• 当該計画に係る介護サービス事業所等の増減（新規指定、廃止等の事由による）
• 【加算区分の変更がある場合】キャリアパス要件等に関する適合状況の変更（キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合、又はキャリアパス要件の要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ間の変更に限る）※旧処遇改善加算、新加算
• 【加算区分の変更がある場合】当該計画に係る介護福祉士の配置等要件の適合状況の変更 ※旧特定加算、新加算Ⅰ
• 【加算区分の変更がある場合】 算定する新加算等の区分の変更、新加算等を新規に算定
• 【加算区分の変更がある場合】当該計画に係る就業規則等の改正（職員の処遇に関する内容に限る）
• 特別な事情に係る届出書

提出書類

1. 変更に係る届出書（エクセル）
2. その他必要な書類（処遇改善加算等の算定のために提出した書類の中で、記載内容に変更がある書類等） 

実績報告書の提出について

年度途中で、事業所の廃止又は休止を行った場合、船橋市内に他の事業所がない場合は、廃止又は休止届出書と併せて、実績報告書の提出が必要となります。
書類の提出先は、下記「各書類の提出先」をご確認ください。

・実績報告書に係る通知等
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和5年3月1日）（介護保険最新情報Vol.1133）（PDF）

「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの送付について（令和5年7月7日）」（介護保険最新情報Vol.1159）（PDF）

「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆A（vol.2）の送付について （令和5年8月18日）」（介護保険最新情報Vol.1167）（PDF）

【令和5年度計画に基づく実績報告】提出書類

提出期限

令和6年7月31日（水曜日）必着

【令和6年度計画に基づく実績報告】提出書類

※令和6年度計画に基づく実績報告の様式になります。

　年度途中での事業所の廃止等がなければ、通常は令和7年度に提出が必要となります。