民間提案制度における提案要件

更新日：令和5(2023)年3月1日（水曜日）

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民間提案制度における提案要件

　民間提案制度における提案要件は、以下のとおりです。提案の前に必ずご確認ください。

提案事業者の資格

　法人格を有する事業者であること。ただし、以下のいずれかに該当する事業者は除きます。

役員等が暴力団員等である団体又は暴力団員等が法人等の経営に実質的に関与している団体
役員等が、自社、自己もしくは第三者に不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている団体
役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している団体
役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している団体
金銭的信用を著しく欠くと認められる団体
その他、本市と連携することがふさわしくない団体

提案の内容

　以下のいずれにも該当しない提案を受け付けます。

・法令や公序良俗に反すること
・政治的、宗教的な関連性や要素があること
・商品の販売や既存業務の請負などの単なる営業であること

提案事業に必要な視点

　以下の4つの視点を踏まえた提案を募集します。具体的な事業の検討にあたっても、市・事業者はこれらの視点を持って進めることとします。

1. 市民・利用者の視点

・市民ニーズの把握
　実際のニーズと提供される公共サービスに乖離が生じないよう、日ごろから地域のニーズを把握するよう努めます。
・公共サービスの向上
　事業実施にあたっては、市民や利用者の利便性等のメリットを向上させることが最重要です。事業の目標を設定する際には、まずどのような社会・地域課題の解決に繋がるかを明確にします。

2. 財務の視点

・市の費用負担
　原則、市の予算以外から事業費を捻出することを検討します。
ただし、経営資源が限られる中においても政策的な判断から必要性が認められる事業、公民連携により活用が可能となる補助金等により市の費用負担が相当に軽減可能な事業、既存事業の代替案として新たな工夫によりコスト削減や公共サービスの向上に繋がる事業などについては、予算措置を検討します。

　なお、市が費用負担する事業についても、市・事業者双方の持つ資源の有効活用や事業実施による収入により事業費を賄う等、極力費用負担を抑えられるような制度設計に努めるものとします。
・将来的なコスト
　事業開始当初の費用負担のみならず、人件費や維持管理費、運営費などの将来的なコストが発生しないかという点にも留意し、事業全体におけるコストの最小化を図りつつ、費用対効果が最大となるように事業検討します。