相続財産管理制度を活用した空家等対策について

　登記名義人が死亡しており、法定相続人となる者がいない（＝相続人不存在）空家等について、市が家庭裁判所へ相続財産管理人選任を申立て、選任された管理人が空家等の管理や処分を行うことにより、空家等の解消に至った事例を紹介します。

根拠法令（民法）

（相続財産法人の成立）
第九百五十一条　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

（相続財産の管理人の選任）
第九百五十二条　前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
2　前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

相続財産管理人の選任申立てをした事例

空家等の所在

船橋市内

空家等の写真

（解体前1）

（解体前2）

（解体後）

選任申立て理由

• 相続人が存在することが明らかでないこと
• 市が利害関係人であること
  不動産が、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「空家法」という。）の「空家等」であり、空家法で市の努力義務として規定されている内容を実施するため、不動産を管理する者を必要とする。

空家等の解消までの流れ

参考

相続財産管理人の選任（裁判所ホームページ）