相続財産管理制度を活用した空家等対策について

　登記名義人が死亡しており、法定相続人となる者がいない空家等について、市が家庭裁判所へ相続財産清算人選任を申立て、選任された清算人が空家等の管理や処分を行うことにより、空家等の解消に至った事例を紹介します。

根拠法令（民法）

（相続財産法人の成立）
第九百五十一条　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

（相続財産の清算人の選任）
第九百五十二条　前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
2　前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

※令和5年4月1日の民法改正により、「相続財産管理人」から「相続財産清算人」に名称が変わりました。紹介している事例は、改正前の民法によるもののため、「相続財産管理人」と記載しています。

相続財産管理人の選任申立てをした事例

事例1

令和2年11月12日に相続財産管理人選任の申立てを行い、同年12月16日に相続財産管理人が選任されました。
その後、相続財産管理人が土地建物を売却し、建物が解体されました。

（解体前1）

（解体前2）

（解体後）

 

事例2

（解体前1）

（解体前2）

（解体後）

参考

相続財産清算人の選任（裁判所ホームページ）