ふるさと納税における各種公表資料

更新日：令和8(2026)年10月1日（木曜日）

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ふるさと納税制度の透明性向上および適切な運用を図るため、総務省告示に基づき、前年度の募集に要した費用の状況、返礼品などの市内において生じた価値の割合について以下のとおり公表いたします。

令和8年10月からの制度改正と公表の目的

総務省のふるさと納税に係る指定基準（平成31年度総務省告示第179条）の改正に伴い、令和8年指定期間（令和8年10月1日～令和9年9月30日）以降、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。これに伴い、全国の自治体に対しては、寄附募集に要する費用の透明性、返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化が強く求められています。
船橋市におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。

ふるさと納税の募集費用の支払い先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179条第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

○対象期間：令和7年度
○公表基準：1支払先あたり100万円以上のもの

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ、ロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品等の船橋市内において生じた価値の割合について、一覧表を公表します。

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

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