新型コロナウィルス感染症に関する中小企業者への支援(農林漁業者を含む)

更新日:令和2(2020)年3月26日(木曜日)

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新型コロナウィルス感染症に関する中小企業者への支援(農林漁業者を含む)

新型コロナウィルス感染症に関する中小企業者への支援をご案内します。
農林漁業者への支援はこちら

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お知らせ

市独自の経営支援策を実施します(令和2年3月12日更新)

 セーフティネット4号認定(新型コロナウイルス感染症を原因とする20%以上の売上等減少)を受けた市内事業者が、船橋市中小企業融資制度「特定中小企業者対策資金」を利用した場合、3年以内の借り入れに限り、「利子」と「信用保証料」を全額補給します。詳細はこちらから。

各支援施策

【経済産業省】支援策パンフレット

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策(資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等)をパンフレットにまとめています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)

 金融支援(資金繰り)

セーフティネット保証制度とは

 定められた要件を有している中小企業者に対して、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行う制度で、1号から8号までの認定があります。この認定を受けることで、千葉県信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。詳細はこちらから。
※書式ダウンロードはこちらから。

○新型コロナウイルス感染症により売上高等に影響が生じている場合
セーフティネット4号(全業種・売上高等減少20%以上)もしくは5号(対象業種のみ・売上高等5%以上)の認定となります。

○5号認定指定業種が40業種追加されました。(指定期間:令和2年3月6日~令和2年3月31日))また、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行われます。(令和2年3月6日告示)

○重大な影響が生じている業種として、5号認定指定業種が316業種追加されました。(指定期間:令和2年3月13日~令和2年3月31日)これらの措置にあわせた運用緩和として創業1年未満の事業者等であっても、同制度を利用できるようになりました。(4号認定・5号認定とも)また、危機関連保障(中小企業信用保険法に基づく認定)が初めて実施されることとなりました。(令和2年3月13日告示)

セーフティネット保証認定を利用する場合の融資

【船橋市】中小企業融資制度(特定中小企業者対策資金【セーフティネット保証4号・5号】)

 市制度融資に係る利子補給を受ける場合に優遇された補給率が適用となります。

【注意・ご確認ください】
 既に別途、特定中小企業者対策資金のお借入れをされている場合には、既存借入額も含めて限度額2,000万円になります。今回の市独自の支援施策を利用し限度額2,000万円までお借入れを希望される場合は、既存融資(特定中小企業者対策資金)について事前完済、または船橋市資金繰り円滑化借換融資制度を利用する必要があります。

○セーフティネット4号認定(新型コロナウイルス感染症を原因とする20%以上の売上等減少)を受けた市内中小企業者が、船橋市中小企業融資制度「特定中小企業者対策資金」を利用した場合、3年以内の借り入れに限り、当該融資に係る「利子」と「信用保証料」を全額補給します。

 資金名:特定中小企業者対策資金(セーフティネット保証4号認定に限る)
 融資限度額:2,000万円以内(無担保)

 資金使途:運転資金
 利子補給:3年以内の借り入れで通常2.1%以内の融資利率分の負担を市が全額補助
 信用保証料補給:通常0.8%以内の信用保証料の負担を市が全額補助
 補助の方法:年に1度、申請に基づき補助(申請がない場合は補助されません)

 ※日本政策金融公庫の「中小・小規模事業者無利子・無担保融資」と併用が可能です。

【千葉県】中小企業融資制度(セーフティネット資金【市町村認定枠4号】)

 優遇された利率が適用されます。

【千葉県】中小企業融資制度(セーフティネット資金【市町村認定枠5号】)

 優遇された利率が適用されます。

セーフティネット保証認定を利用しない場合の融資

【船橋市】中小企業融資制度(全般)
【千葉県】中小企業融資制度(サポート短期資金等)
【日本政策金融公庫】「無利子・無担保融資」 その他、「マル経融資」及び「生活衛生改善貸付」が拡充されます。(パンフレット内に情報あり)(令和2年3月11日更新)


 日本政策金融公庫の発表はこちら
 日本政策金融公庫のホームページはこちら

【日本政策金融公庫】セーフティネット貸付特別相談窓口を開設及び要件を緩和

 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

補助事業

経済産業省による補助事業について、上記パンフレットにてご確認ください。

相談窓口

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します

 経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設します。

【経済産業省】中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口で土日も相談を受け付けます

 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等が相談窓口を設けています。

【日本政策金融公庫(政府系金融機関)】新型コロナウィルスに関する休日電話相談の実施

 日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済の相談に対応するため、2月29日より実施している「休日電話相談」について、3月中は休日についても実施します。

【日本貿易振興機構(ジェトロ)】海外展開する現地進出企業・現地情報及び相談窓口

 海外展開する中小企業向けの相談窓口を設けています。

【千葉県】中小企業者等相談窓口(金融・経営)

 中小企業向けに資金繰りや経営に関する相談窓口を設けています。

【船橋市】中小企業者向け経営相談(一般)

 毎月第3火曜日に中小企業診断士が経営に関する相談を実施しています。

雇用関係

【厚生労働省】雇用調整助成金(特例措置)

  事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。新型コロナ感染症対応への特例措置として対象事業者を拡大しています。

【厚生労働省】小学校休業等対応助成金の創設について  ※申請受付が開始されました

 厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けることとしており、助成金が創設されます。
【申請期間】令和2年3月18日から6月30日まで

【厚生労働省】小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について ※申請受付が開始されました

 新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を実施します。
【申請期間】令和2年3月18日から6月30日まで

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターが設置されます。

<学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター>
 0120-60-3999
 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

なお、収入の減少等により、当面の生活費が必要な方を支援するための、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」の特例についても、一般的な相談に対応できるようにしていきます。

【厚生労働省】時間外労働改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

 新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースが新たに設けられ、申請受付が開始されました。

【厚生労働省】コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット

 新型コロナウィルス感染症による影響を受ける全ての労働者が安心して働くことのできる環境整備のための支援策をまとめた事業主の方向けのリーフレットです。

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

 感染防止、従業員を休ませる場合の措置等についてのQ&Aです。

【総務省】テレワークの積極的な活用

 通勤ラッシュや人混みを回避し、在宅での勤務も可能となるテレワークは、その有効な対策の一つです。これを機に積極的な活用を検討してみてはいかがでしょうか。

【(一社)テレワーク協会】テレワークの導入

 テレワーク緊急導入支援プログラム等をご紹介しています。

農林漁業者への支援

【農林水産省】農林水産省から農林漁業者の皆様へのお知らせです

【農林水産省】資金繰りの特例措置について

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この記事についてのお問い合わせ

商工振興課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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