【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援制度のご案内

更新日:令和3(2021)年4月14日(水曜日)

ページID:P076934

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者向けの支援制度をご案内いたします。

なお、本ページで紹介する支援制度は主なものとなります。その他の制度を探したい方は、以下のサイトをご覧ください。

お知らせ

【経済産業省】IT導入補助金2021の申請受付が開始されました(4月7日)

中小企業・小規模事業者がITツールを導入するための事業費などの経費の一部を補助するIT導入補助金の申請受付が4月7日から開始されました。通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)が追加されています。
【締切日】
第1次締切:5月14日(金曜日)17時、第2次締切:7月中の予定
【補助上限額・補助率】
通常枠(A・B類型):最大450万円(1/2以内)
感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型):最大450万円(2/3以内)

手続き等の詳細はこちらをご覧ください。

「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」の公募が開始されました(4月7日)

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」の公募が開始されました。飲食店のアクリル板等の購入・施行、二酸化炭素濃度測定機等の導入等についても、補助対象経費の対象となり得るものです。

詳細はこちらをご覧ください。

千葉県感染拡大防止対策協力金の再受付及び受付期間の延長が行われます(4月2日)

千葉県では、既に申請の受付が終了している第1弾・第2弾の受付を4月23日~5月末の期間で再度行うこと、また、現在申請受付中の第3弾・第4弾の申請期限を5月末まで延長することといたしました。
第1弾・第2弾の申請要領は、4月19日に公開される予定です。

詳細はこちらをご覧ください。

事業再構築補助金(中小企業庁)の公募要領が公表されました(3月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の公募要領が公表されました。申請は、4月15日(木曜日)頃からの開始を予定しています。

詳細はこちらをご覧ください。

4月21まで時短営業にご協力ください(3月25日)

3月18日、千葉県は3月22日から3月末までの協力要請等の内容を発表したところですが、県内の感染状況等を踏まえ、4月1日以降の要請等について発表がありました。

飲食店の皆様には、4月21日(水曜日)までは、「21時から5時」は営業しないこと(酒類を提供する場合は11時から20時まで)、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策を徹底すること等が要請されていますので、ご協力いただきますようお願いします。この要請にご協力いただいた場合、千葉県感染拡大防止対策協力金の対象となります。

詳細はこちらのページをご覧ください。

  • 市独自の助成金・補助金の申請受付が終了しました(3月16日)

    以下の市独自で行っている助成金・補助金の申請受付が、令和3年3月15日(月曜日)をもって終了しました。また事業者向け助成金事務局は、3月31日(水曜日)をもって業務を終了いたします。4月1日以降の同事務局へのお問い合わせは、船橋市商工振興課(047-436-2472、本庁舎4階)へお願いいたします。

    緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の受付開始(3月8日)

    令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 の申請受付が、3月8日(月曜日)に開始されました。

    助成額:中小法人等 上限60万円、個人事業者等 上限30万円
    要件:2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少したこと 等
    対象となり得る業種例:食品加工・製造事業者、器具・備品事業者、流通関連事業者、旅行関連事業者等(都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません)
    問合せ先:一時支援金コールセンター 0120-211-240

    制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

    緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について

    緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し、以下の支援を行うことが経済産業省から発表されています。

    • 売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給
    • 事業再構築補助金
    • 持続化補助金の要件緩和
    • 資金繰り支援
    • 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)

    詳細はこちらのページをご覧ください。

    新型コロナウイルス感染症関連助成金等の税法上の取扱いについて(2月3日)

    国・県・市が事業者向けに支給している助成金等の税法上の取扱いについては、以下の国税庁ホームページをご参照ください。「個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い」は問9、「助成金等の収入計上時期の取扱い」は問9-2にございます。

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm

    利子補給の特例について(12月25日)

    新型コロナウイルス感染症により事業活動に大きな影響を受けた市内事業者のうち、日本政策金融公庫の一部融資を利用する方に対し、返済利子の全額補給を実施します。
    詳しくはこちらをご覧ください。
    ※船橋市中小企業融資制度の一部利用者に対する利子・保証料の全額補給も実施しています。詳細は上記リンク先をご覧ください。

    スピアーズ&千葉ジェッツふなばしと感染防止対策でコラボ(10月2日)

    「船橋市新型コロナウイルス感染防止対策取組事業所登録制度」に登録する市内事業所に対し、8月から配付している既存のポスターとステッカーに加え、新たに「クボタスピアーズ」と「千葉ジェッツふなばし」がコラボした感染防止対策ポスターを配付します。

    詳細はこちらをご覧ください。

     助成金・補助金(返済の必要がないもの)

    減収の補てん

    【千葉県】感染拡大防止対策協力金

    新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、千葉県が飲食店等に対し要請している営業時間の短縮等に協力した場合、協力金が支給されます。

    問合せ先:千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター 0570-003894

    詳細は、こちらのページをご覧ください。

    【中小企業庁】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

    令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に一時支援金を給付します(都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません)。

    助成額:中小法人等 上限60万円、個人事業者等 上限30万円
    要件:2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少したこと 等
    対象となり得る業種例:食品加工・製造事業者、器具・備品事業者、流通関連事業者、旅行関連事業者等
    問合せ先:一時支援金コールセンター 0120-211-240

    制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

    設備投資・販路開拓支援

    【中小企業庁】事業再構築補助金

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援します。

    詳細はこちらをご覧ください。

    補助金額

    【通常枠】 中小企業者等100万円~6,000万円、中堅企業等100万円~8,000万円
    【卒業枠】 中小企業者等6,000万円~1億円
    【グローバルV字回復枠】中堅企業等:8,000万円~1億円
    【緊急事態宣言特別枠】中小企業者等、中堅企業等ともに
    ・従業員数5人以下 100万円~500万円
    ・従業員数6~20人 100万円~1,000万円
    ・従業員数21人以上 100万円~1,500万円

    補助率

    【通常枠】中小企業者等2/3、中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
    【卒業枠】中小企業者等2/3
    【グローバルV字回復枠】中堅企業等1/2
    【緊急事態宣言特別枠】中小企業者等3/4、中堅企業等2/3

    補助対象要件

    下記1,2の両方を満たすこと。

    1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
    2. 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

    【中小企業庁】生産性革命推進事業

    感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したITツールの導入等を行う事業者を支援します。「通常枠」に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、「低感染リスク型ビジネス枠」を創設します。

    制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

    ものづくり補助金

    新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
    【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
    【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:1,000万円 補助率:2/3

    持続化補助金

    小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
    【通常枠】補助上限:50万円 補助率:2/3
    【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:100万円 補助率:3/4

    IT導入補助金

    ITツール導入による業務効率化等を支援
    【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
    【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:30~450万円 補助率:2/3

    【船橋市】キャッシュレス導入促進事業

     公募により選定したキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」を市内店舗が導入した場合、一部決済ブランドの手数料率を優遇する支援を行います。

    支援内容:公募により選定したキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」を市内店舗が新たに導入する場合、VISA・mastercardの決済手数料率を優遇(通常3.24%→3.1%)
    問合せ先:タイムズペイコールセンター 0120-43-8924(年中無休10時~20時) 

    詳細は、こちらのページをご覧ください。

    【船橋市】先端設備等導入計画

    市内中小企業者が設備投資を行う際、「先端設備等導入計画」を策定し、市より認定を受けると、設備に対する固定資産税が3年間ゼロとなります。
    また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から【事業用家屋】【構築物】が新たに適用対象となります。

    問合せ先:船橋市商工振興課 047-436-2474

    制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

    休業補償

    【厚生労働省】雇用調整助成金

    経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。支給要件の緩和や助成率の引き上げなどの特例措置を実施しています。

    助成額:1人1日あたり最大15,000円
    問合せ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

    制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

    【厚生労働省】小学校休業等対応助成金(企業向け)

    新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対し、助成金を支給する制度です。

    助成額:1人1日あたり最大15,000円
    問合せ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

    制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

    【厚生労働省】小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)

    新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金制度です。

    助成額:就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)
    問合せ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

    制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

    融資・貸付

    【船橋市】セーフティネット保証制度等

    定められた要件を有している中小企業者に対して、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行います。この認定を受けることで、千葉県信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。

    問合せ先:船橋市商工振興課 047-436-2475

    制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

    セーフティネット保証4号(最近3か月間の売上高減少率が前年同期比20%以上が対象)

    保証率:借入債務の100%
    保証枠:2.8億円
    取扱期間:令和3年6月1日まで

    セーフティネット保証4号認定を受けた市内事業者が、船橋市中小企業融資制度「特定中小企業者対策資金」を利用した場合、3年以内2,000万円以内の借り入れに限り、「信用保証料(通常0.8%以内)」を市が全額補給します(毎年度申請が必要)。また、当該融資を令和2年度中に借り入れた場合、市の独自支援策として利子も全額補給となります。令和3年度は融資利率の引き下げに伴い、3年以内の借り入れの場合は融資利率と利子補給率が同率となりましたので、実質利子も全額補給となります。

    セーフティネット保証5号(最近3か月間の売上高減少率が前年同期比5%以上が対象)

    保証率:借入債務の80%
    保証枠:2.8億円
    全業種指定期間:令和3年6月30日まで

    危機関連保証(最近3か月間の売上高減少率が前年同期比15%以上が対象)

    保証率:借入債務の100%
    保証枠:2.8億円
    取扱期間:令和3年6月30日まで

    ※セーフティネット保証4号・5号との併用可能(併せて最大5.6億円の信用保証枠)

    【船橋市】中小企業融資制度

    千葉県信用保証協会及び取扱金融機関の協力を得て、 市内中小企業の経営基盤の確立と近代化のために必要な資金を融資します。この制度を利用すると、船橋市から利子・保証料の補給が受けられます。

    新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、当分の間、市税の滞納の有無については申請要件として取扱わないこととなりました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う貸付や融資等の手続に使用する各種証明書を無料で取得できることとなりました。

    問合せ先:船橋市商工振興課 047-436-2475

    船橋市中小企業融資制度の詳細はこちらのページからご確認ください。
    利子・保証料補給制度の詳細はこちらのページからご確認ください。
    各種証明書の取得についてはこちらからご確認ください。

    特定中小企業者対策資金(セーフティネット保証対応融資)

    セーフティネット保証4号認定を受けた市内中小企業者が、特定中小企業者対策資金を利用した場合、3年以内の借り入れに限り、当該融資に係る「信用保証料」を全額補給します。日本政策金融公庫の「中小・小規模事業者無利子・無担保融資」と併用が可能です。また、当該融資を令和2年度中に借り入れた場合、市の独自支援策として利子も3年間全額補給となります。令和3年度は融資利率の引き下げに伴い、3年以内の借り入れの場合は融資利率と利子補給率が同率となりましたので、実質利子も全額補給となります。

    融資限度額:2,000万円以内(無担保)
    資金使途:運転資金
    融資申込:各取扱金融機関
    信用保証料補給:通常0.8%以内の信用保証料の負担を市が全額補助
    補助の方法:年に1度、申請に基づき補助(申請がない場合は補助されません)

    ※新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置の対象ではありません。(令和2年9月30日追記)

    【千葉県】中小企業融資制度

    中小企業経営に必要な資金調達を支援するため、「サポート短期資金」や「事業資金」を設けています。また、売上の減少等の一定の要件を満たす場合に利用できる「セーフティネット資金」も設けています。

    問合せ先:千葉県経営支援課金融支援室 043-223-2707

    詳細はこちらのページをご覧ください。

    千葉県新型コロナウイルス感染症対応特別資金

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、売上が減少している中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するため、実質無利子・無担保・元金据置最大5年間の融資が可能となります。なお、既往の信用保証付き融資の借り換えも可能となります。

    融資条件:セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用する中小企業者
    資金使途:運転資金及び設備資金(借換資金を含む)
    融資限度額:8,000万円以内(1保証あたり)
    利子補給対象融資額:6,000万円以内(令和3年5月31日実行分まで)
    融資期間(据置期間):10年以内(5年以内)
    利子補給期間:当初3年間
    融資利率:1.0~1.7%(保証・融資期間により異なります)
    保証料率:0.85%(国による信用保証料補助が行われます。利子補給対象を超える部分の保証料率は、協会の定めによります。)

    【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

    新型コロナウイルス感染症の影響により、最近の売り上げが一定程度減少している事業者に、運転資金などを低利で融資します。

    融資限度額:国民生活事業8,000万円・中小企業事業6億円
    利率:国民生活事業は6,000万円・中小企業事業は3億円を限度として、融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
    ※一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して政府が指定する実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

    問合せ先:(国民生活事業)日本政策金融公庫船橋支店047-433-8252、(中小企業事業)同千葉支店043-243-7121

    詳細はこちらのページをご覧ください。

    税金の免除・納税猶予等

    市税の納税猶予

    市税を今すぐ納めることで、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合には、納税の猶予(納付が必要な額について、今すぐに全額を納めることなく、申請から原則1年の範囲内で納める制度)が認められる可能性があります。

    詳細については、こちらのページをご覧ください。

    経営や助成金等に関する相談

    【千葉県】新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口(金融・経営関係)

    新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等を支援するため、金融と相談に関する相談窓口を設置します。

    相談方法:電話
    開設時間:平日9:00~19:00、土日祝9:00~17:00
    電話番号:(金融に関する相談)千葉県経営支援課金融支援室043-223-2707、(経営に関する相談)千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」043-299-2907

    詳細はこちらのページをご覧ください。

    【経済産業省】中小企業金融相談窓口(資金繰り)

    新型コロナウイルスの発生により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付けています。

    開設時間:平日・休日ともに9時~19時
    相談方法:電話
    電話番号:0570-783-183(中小企業金融相談窓口)

    詳細はこちらのページをご覧ください。

    【千葉県信用保証協会】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(経営関係)

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者から経営に関するご相談を受け付けています。

    相談方法:電話・窓口
    設置場所:本店保証第一課・保証第二課043-221-8111、松戸支店保証課047-365-6010
    受付時間:9:00~17:00

    詳細はこちらのページをご覧ください。

    【中小機構】新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口(経営関係)

    新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、又はその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象として、経営上の相談に対応しています。相談日と時間について、事前にお問い合わせの上、予約してください。

    相談方法:電話、窓口、オンライン
    問合せ先:中小機構関東本部企業支援部企業支援課 03-5470-1620

    詳細はこちらのページをご覧ください。

    【船橋商工会議所】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(各種支援策の紹介)

    新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様の相談を受け付けています。政府や自治体などの支援策を紹介します。

    相談方法:電話・窓口
    受付時間:平日9:00~17:00
    場所:船橋市本町1-10-10
    電話番号:047-435-8211

    詳細はこちらのページをご覧ください。

    【JETRO】新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口(海外ビジネス)

    ジェトロでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジネス相談窓口を設置しています。輸出入や海外進出の実務のご相談に対して、経験豊富なアドバイザーがお応えします(無料)。

    相談方法:オンライン、電話、面談
    問合せ先:ジェトロ千葉 043-271-4100

    詳細はこちらのページをご覧ください。

    その他の支援策

    【船橋市】「#食べよう船橋」キャンペーン

    新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている船橋市内の飲食店を応援するため、外出を控えている方でも利用しやすいテイクアウトや出前に対応している店舗をホームページやSNS等で紹介し、市民の方に積極的にご利用いただくことを呼びかけるキャンペーンを実施しています。

    詳細、登録申込はこちらのページをご覧ください。

    新型コロナウイルス感染防止対策取組事業所登録制度

    船橋市では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に取り組んでいることを届け出た事業所を、「船橋市新型コロナウイルス感染防止対策取組事業所」として登録し、ステッカー等の提供やホームページで周知を行います。
    市民の方々が安心して利用できるように、また従業員の方々が安心して働けるように支援を行うことで、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ります。

    制度詳細・届出方法はこちらのページからご覧ください。

    『船橋ビジネスマッチング』

    商工会議所と市では、企業と企業をつなげることで、販路開拓や新製品開発等を支援しています。
    専任コーディネーターが企業訪問を通じ、各企業が有する情報を収集・整理して、それを基に受発注先の紹介や新製品開発に向けての商談の設定などを通じ、ビジネスマッチングを行っています。
    新型コロナウイルス感染症の影響等により、在庫が余ってしまっている、商品の売り先を探している等のお悩みがありましたら当制度をご活用ください。

    制度詳細についてはこちらのページからご覧ください。

    船橋ビジネスマッチングサイトについて

    フリーワードや業種から自由に登録企業を検索することができる「船橋ビジネスマッチングサイト」を開設しています。市内企業は無料で企業情報を当サイトへ掲載することが可能です。

    サイトはこちらのページからご覧ください。

    【参考】受付が終了した制度

    【船橋市】テナント賃料助成金(時短営業協力分)

    千葉県が実施する措置に協力して時短営業または休業を行った飲食店等の事業継続を支援するため、市独自で賃料の一部を助成します。

    助成額:令和3年1・2月分賃料の2/3(一店舗・一月あたり10万円が上限、一事業者あたり3店舗分まで)
    要件:千葉県が実施する措置に協力して時短営業または休業を行うこと等
    問合せ先:船橋市事業者向け助成金事務局 047-436-3320

    制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

    【船橋市】事業継続支援助成金

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、国の持続化給付金の対象とならない市内事業者の事業継続を支援するため、助成金を交付します。

    助成額:市内事業所に従事する従業員数に応じて20万円~50万円
    要件:国の持続化給付金の給付対象でないこと等
    問合せ先:船橋市事業者向け助成金事務局 047-436-3320

    制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

    【船橋市】テナント賃料助成金(令和2年4~6月)

    新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料に対し最大30万円を助成する船橋市独自の制度です。

    助成額:令和2年4~6月分賃料の2/3(1月あたり10万円が上限)
    問合せ先:船橋市事業者向け助成金事務局 047-436-3320

    制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

    【船橋市】テレワーク導入支援補助金

    新型コロナウイルス感染症拡大対策として、テレワーク環境を整備・強化し、テレワークを行った中小企業・個人事業主に対し、導入費用の一部を補助します。

    補助額:導入費用の2/3以内(最大40万円)
    問合せ先:船橋市商工振興課 047-436-2474

    制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

    【経済産業省】持続化給付金

    感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する制度です。

    給付額:法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで(昨年1年間の売上から減少分が上限)
    問合せ先:持続化給付金事業コールセンター 0120-279-292(IP電話からは03-6832-6631)

    制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。 

    【経済産業省】家賃支援給付金

    感染症拡大により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度です。

    給付額:申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。
    ⇒法人の場合は最大600万円、個人事業者の場合は最大300万円
    問合せ先:家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930

    制度詳細はこちらのページからご確認ください。

    【千葉県】中小企業再建支援金

    新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、3つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売り上げが大きく減少している事業者に対して支援金を給付する制度です。

    給付額:10万円~40万円(県の休業要請対象業種の場合、休業要請に協力いただくことが要件となります)
    問い合わせ先:千葉県中小企業再建支援金相談センター 0570-04-4894

    制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

    固定資産税・都市計画税の軽減

    中小企業・小規模事業者(個人事業者も含みます)の保有する建物や設備等の2021年の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象となります。

    軽減率:2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の収入の対前年同期比減少率が
    ・50%以上減少の場合 全額
    ・30%以上50%未満 1/2

    問合せ先:固定資産税等の軽減相談窓口 0570-077-322

    詳細はこちらのページをご覧ください。

  • この記事についてのお問い合わせ

    商工振興課

    〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

    受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

    アンケートにご協力ください

    ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。




    より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。