【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援制度のご案内

更新日:令和2(2020)年5月29日(金曜日)

ページID:P076934

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者向けの支援制度をご案内いたします。

なお、本ページで紹介する支援制度は主なものとなります。その他の制度を探したい方は、以下のサイトをご覧ください。

お知らせ

【千葉県】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請について(5月25日)

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき行われた外出の自粛要請等の措置について、令和2年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことや県内の感染状況等を踏まえ、5月26日午前0時から、外出自粛等の協力要請等を緩和するとともに、施設の使用停止要請が一部解除された旨、千葉県から報道発表がありました。
今後も、県内の感染状況や近隣都県の状況等を踏まえた上で、段階的な解除・緩和が進められますので、事業者の皆さまには、引き続き、感染拡大防止対策に御理解・御協力をお願いします。

事業者への皆さまへの協力要請内容

  1. 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進するとともに、職場や店舗等に関して、業種別の感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組を適切に行ってください。

    ※業種別のガイドラインは内閣官房のホームページに掲載されています。

  2. 食堂、レストラン、喫茶店、居酒屋等を管理する事業者の皆さまに対し、22時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくようお願いします。(時間制限の全面解除の時期については、近隣都県の状況等を踏まえ、今後検討します。)

    詳細はこちらのページからご覧ください。

主な支援制度を一覧にまとめました

主な事業者向け支援制度を一覧にまとめました。ご活用ください。

ichiran

事業者向け支援制度(PDF形式 167キロバイト)

中小企業診断士・社会保険労務士による助成金等の臨時相談窓口を開設しました

船橋市では、新型コロナウィルス感染症で影響を受けた事業者向けに、中小企業診断士または社会保険労務士による臨時相談窓口を開設いたしました。新型コロナウイルス感染症対策各種助成金の詳細や、申請方法に関する問い合わせに専門家が対応いたします。ぜひご活用ください。

相談できる内容:
(中小企業診断士)持続化給付金や持続化補助金などの各種助成金等の詳細や申請書の記入方法、経営に関すること等
(社会保険労務士)雇用調整助成金などの各種助成金の詳細や申請書の記入方法、雇用に関すること等
相談方法:(中小企業診断士)対面、(社会保険労務士)Eメール
実施期間:(中小企業診断士)5月12日~6月27日、(社会保険労務士)5月12日~7月24日
問合せ先:船橋市商工振興課 047-436-2477

詳細、相談予約はこちらのページをご覧ください。

船橋市テナント賃料助成金の申請を受け付けています

船橋市の独自の支援制度として、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料に対し最大20万円を助成しています。

助成額:1事業者につき月額賃料の2/3(1月あたり10万円が上限)
対象月:令和2年4・5月
問合せ先:船橋市テナント賃料助成金事務局 047-436-3320

制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

持続化給付金(経済産業省)・千葉県中小企業再建支援金の申請受付が始まりました

感染症拡大により売り上げが減少している事業者を対象とした、持続化給付金(給付額:法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円)と千葉県中小企業再建支援金(給付額:10~40万円)の申請を受付中です。

詳細や申請方法については、それぞれの専用サイトまたはコールセンターにお問い合わせください。
・持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570(IP電話からは03-6831-0613) 専用サイトはこちら
・千葉県中小企業再建支援金相談センター 0570-04-4894 専用サイトはこちら 

船橋市独自の支援策のご紹介

船橋市では、事業者向けに以下の独自の支援策を実施しております。ぜひご活用ください。

助成金・補助金(返済の必要がないもの)

減収の補てん

【船橋市】テナント賃料助成金

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料に対し最大20万円を助成する船橋市独自の制度です。

助成額:1事業者につき月額賃料の2/3(1月あたり10万円が上限)
対象月:令和2年4・5月
問合せ先:船橋市テナント賃料助成金事務局 047-436-3320

制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

【経済産業省】持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する制度です。

給付額:法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで(昨年1年間の売上から減少分が上限)
問合せ先:持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570(IP電話からは03-6831-0613)

制度詳細・申請方法はこちらのページをご覧ください。

  • 船橋商工会議所に申請サポート会場を開設
    電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、船橋商工会議所にて申請サポート会場を開設します。
    【開設日】6月4日(木曜日)より
    【会場】船橋商工会議所(本町1-10-10)
    【開設時間】9:00~17:00
    【完全予約制】事前に予約が必要です。前もって事前予約を済ませてからご来場ください。
    【事前予約の方法】(1)Web予約、(2)電話予約(自動)、(3)電話予約(オペレーター対応)の3パターンがございます。詳細はこちらのページをご覧ください。

【千葉県】中小企業再建支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、3つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付する制度です。

給付額:10万円~40万円(県の休業要請対象業種の場合、休業要請に協力いただくことが要件となります)
問合せ先:千葉県中小企業再建支援金相談センター 0570-04-4894

制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

休業補償

【厚生労働省】雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。支給要件の緩和や助成率の引き上げなどの特例措置を実施しています。

助成額:1人1日あたり最大8,330円
問合せ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

【厚生労働省】小学校休業等対応助成金(企業向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対し、助成金を支給する制度です。

助成額:1人1日あたり最大15,000円
問合せ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

【厚生労働省】小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金制度です。

助成額:就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)
問合せ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

設備投資・販路開拓支援

【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金 (新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。

対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
助成の対象となる事業の実施期間:令和2年2月17日~5月31日計画の事後提出を可能にし、2 月17 日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象とします。また、機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主については、「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長します。)
支給額:補助率1/2(1企業あたりの上限額100 万円

問合せ先:テレワーク相談センター0120-91-6479(平日9:00~17:00)

制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

【中小企業庁】小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
※申請の際に、地方自治体が発行する売上減少証明書が必要な場合は、船橋市商工振興課(047-436-2475)にお問い合わせください。

対象:小規模事業者等
補助上限:100万円
補助率:2/3
問合せ先:日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局 03-6447-5485

制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

【中小企業庁】IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートします。

対象:中小企業・小規模事業者等
補助上限・下限:30万~450万円
補助率:1/2(特別枠は3/4)
問合せ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 0570-666-424(IP電話からは042-303-9749)

制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

融資・貸付

【船橋市】セーフティネット保証制度等

定められた要件を有している中小企業者に対して、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行います。この認定を受けることで、千葉県信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。

問合せ先:船橋市商工振興課 047-436-2475

制度詳細・申請方法はこちらのページからご確認ください。

セーフティネット保証4号(最近3か月間の売上高減少率が前年同期比20%以上が対象)

保証率:借入債務の100%
保証枠:2.8億円
取扱期間:令和2年9月1日まで

セーフティネット保証4号認定を受けた市内事業者が、船橋市中小企業融資制度「特定中小企業者対策資金」を利用した場合、3年以内2,000万円以内の借り入れに限り、「利子(通常2.1%以内)」と「信用保証料(通常0.8%以内)」を市が全額補給します(毎年度申請が必要)。

セーフティネット保証5号(最近3か月間の売上高減少率が前年同期比5%以上が対象)

保証率:借入債務の80%
保証枠:2.8億円

危機関連保証(最近3か月間の売上高減少率が前年同期比15%以上が対象)

保証率:借入債務の100%
保証枠:2.8億円
取扱期間:令和3年1月31日まで

※セーフティネット保証4号・5号との併用可能(併せて最大5.6億円の信用保証枠)

【船橋市】中小企業融資制度

千葉県信用保証協会及び取扱金融機関の協力を得て、 市内中小企業の経営基盤の確立と近代化のために必要な資金を融資します。この制度を利用すると、船橋市から利子・保証料の補給が受けられます。

新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、当分の間、市税の滞納の有無については申請要件として取扱わないこととなりました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う貸付や融資等の手続に使用する各種証明書を無料で取得できることとなりました。

問合せ先:船橋市商工振興課 047-436-2475

船橋市中小企業融資制度の詳細はこちらのページからご確認ください。
利子・保証料補給制度の詳細はこちらのページからご確認ください。
各種証明書の取得についてはこちらからご確認ください。

特定中小企業者対策資金(セーフティネット保証対応融資)

セーフティネット保証4号認定を受けた市内中小企業者が、特定中小企業者対策資金を利用した場合、3年以内の借り入れに限り、当該融資に係る「利子」と「信用保証料」を全額補給します。日本政策金融公庫の「中小・小規模事業者無利子・無担保融資」と併用が可能です。

融資限度額:2,000万円以内(無担保)
資金使途:運転資金
融資申込:各取扱金融機関
利子補給:3年以内の借り入れで通常2.1%以内の融資利率分の負担を市が全額補助
信用保証料補給:通常0.8%以内の信用保証料の負担を市が全額補助
補助の方法:年に1度、申請に基づき補助(申請がない場合は補助されません)

【千葉県】中小企業融資制度

中小企業経営に必要な資金調達を支援するため、「サポート短期資金」や「事業資金」を設けています。また、売上の減少等の一定の要件を満たす場合に利用できる「セーフティネット資金」も設けています。

問合せ先:千葉県経営支援課金融支援室 043-223-2707

詳細はこちらのページをご覧ください。

千葉県新型コロナウイルス感染症対応特別資金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、売上が減少している中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するため、実質無利子・無担保・元金据置最大5年間の融資が可能となります。なお、既往の信用保証付き融資の借り換えも可能となります。

融資条件:セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用する中小企業者
資金使途:運転資金及び設備資金(借換資金を含む)
融資限度額:8,000万円以内(1保証あたり)
利子補給対象融資額:3,000万円以内(令和3年1月31日実行分まで)
融資期間(据置期間):10年以内(5年以内)
利子補給期間:当初3年間
融資利率:1.0~1.7%(保証・融資期間により異なります)
保証料率:0.85%(国による信用保証料補助が行われます。利子補給対象を超える部分の保証料率は、協会の定めによります。)

詳細はこちらのページをご覧ください。

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近の売り上げが一定程度減少している事業者に、運転資金などを低利で融資します。

融資限度額:国民生活事業6,000万円・中小企業事業3億円
利率:国民生活事業は3,000万円・中小企業事業は1億円を限度として、融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
※一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して政府が指定する実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

問合せ先:(国民生活事業)日本政策金融公庫船橋支店047-433-8252、(中小企業事業)同千葉支店043-243-7121

詳細はこちらのページをご覧ください。

税金の免除・納税猶予等

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、令和2年2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

詳細については、以下のページをご覧ください。
国税地方税社会保険料

固定資産税・都市計画税の軽減

中小企業・小規模事業者(個人事業者も含みます)の保有する建物や設備等の2021年の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象となります。

軽減率:2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の収入の対前年同期比減少率が
・50%以上減少の場合 全額
・30%以上50%未満 1/2

問合せ先:固定資産税等の軽減相談窓口 0570-077-322

詳細はこちらのページをご覧ください。

経営や助成金等に関する相談

【船橋市】中小企業診断士・社会保険労務士による臨時相談(各種助成金等)

新型コロナウィルス感染症で影響を受けた事業者向けに、中小企業診断士または社会保険労務士が助成金等に関する相談に無料で応じます。

相談できる内容:
(中小企業診断士)持続化給付金や持続化補助金などの各種助成金等の詳細や申請書の記入方法、経営に関すること等
(社会保険労務士)雇用調整助成金などの各種助成金の詳細や申請書の記入方法、雇用に関すること等
相談方法:(中小企業診断士)対面、(社会保険労務士)Eメール
実施期間:(中小企業診断士)5月12日~6月27日、(社会保険労務士)5月12日~7月24日
問合せ先:船橋市商工振興課 047-436-2477

詳細、相談予約はこちらのページをご覧ください。

【千葉県】新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口(金融・経営関係)

新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等を支援するため、金融と相談に関する相談窓口を設置します。

相談方法:電話
開設時間:平日9:00~19:00、土日祝9:00~17:00
電話番号:(金融に関する相談)千葉県経営支援課金融支援室043-223-2707、(経営に関する相談)千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」043-299-2907

詳細はこちらのページをご覧ください。

【経済産業省】中小企業金融相談窓口(資金繰り)

新型コロナウイルスの発生により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付けています。

開設時間:平日・休日ともに9時~19時
相談方法:電話
電話番号:0570-783-183(中小企業金融相談窓口)

詳細はこちらのページをご覧ください。

【千葉県信用保証協会】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(経営関係)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者から経営に関するご相談を受け付けています。

相談方法:電話・窓口
設置場所:本店保証第一課・保証第二課043-221-8111、松戸支店保証課047-365-6010
受付時間:9:00~17:00

詳細はこちらのページをご覧ください。

【中小機構】新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口(経営関係)

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、又はその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象として、経営上の相談に対応しています。相談日と時間について、事前にお問い合わせの上、予約してください。

相談方法:電話、窓口、オンライン
問合せ先:中小機構関東本部企業支援部企業支援課 03-5470-1620

詳細はこちらのページをご覧ください。

【船橋商工会議所】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(各種支援策の紹介)

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様の相談を受け付けています。政府や自治体などの支援策を紹介します。

相談方法:電話・窓口
受付時間:平日9:00~17:00
場所:船橋市本町1-10-10
電話番号:047-435-8211

詳細はこちらのページをご覧ください。

【JETRO】新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口(海外ビジネス)

ジェトロでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジネス相談窓口を設置しています。輸出入や海外進出の実務のご相談に対して、経験豊富なアドバイザーがお応えします(無料)。

相談方法:オンライン、電話、面談
問合せ先:ジェトロ千葉 043-271-4100

詳細はこちらのページをご覧ください。

その他の支援策

【船橋市】「#食べよう船橋」キャンペーン

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている船橋市内の飲食店を応援するため、外出を控えている方でも利用しやすいテイクアウトや出前に対応している店舗をホームページやSNS等で紹介し、市民の方に積極的にご利用いただくことを呼びかけるキャンペーンを実施しています。

詳細、登録申込はこちらのページをご覧ください。

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〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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