認可外保育施設開設をお考えの方へ

認可外保育施設について

保育を行うことを目的とする施設であって都道府県知事（指定都市市長、中核市市長を含む。）が認可している認可保育所以外のものを総称して認可外保育施設と呼んでいます。
認可外保育施設の開設に当たっては、以下の事項に留意してください。（不明な点は船橋市 保育運営課 企画係までお問い合わせください。）

設置に際して

設備・運営等に係る基準

認可外保育施設の運営にあたっては、児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、児童福祉法、消防法、建築基準法、都市計画法、食品衛生法、労働基準法等の関係法令を遵守する必要があります。設置前に関係機関へお問い合わせください。

認可外保育施設指導監督基準（PDF）
（令和6年4月10日付こども家庭庁成育局長通知「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」より抜粋）

設置後の届出について

認可外保育施設を設置した場合は、事業開始の日から1か月以内に都道府県知事もしくは市長（指定都市及び中核市の場合）に対する届出が義務付けられています。（児童福祉法第59条の2第1項）
ただし、事業開始前に設備基準を市の職員が調査いたしますので、遅くとも事業開始2か月前までに市にご相談の上、事業開始1か月前までに市の定める「認可外保育施設設置届」（※事業の形態別に様式が異なります）を記入し、船橋市役所 保育運営課 企画係まで届出を行ってください。
※窓口、郵送、メール：hoiku-kanri@city.funabashi.lg.jpのいずれかにてご提出ください。
※「認可外保育施設設置届」の受理証明書が必要な方はその旨お申し付けください。
※当該調査を行う前に事業開始した結果、設備面等に違反があった場合は、文書指導の対象となるだけではなく、幼児教育・保育の無償化の対象外施設となりますので、ご注意ください。
　
また、事業開始後に届出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合にも届出が必要となりますので、ご留意ください。（児童福祉法第59条の2第2項）（様式はこちらに掲載しています。）
なお、上記届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は過料が課せられる場合があります。（児童福祉法第62条の5）

	認可外保育施設 （居宅訪問型を除く）	居宅訪問型保育 （ベビーシッター業務）
設置届 （事業開始後1か月以内に提出）	認可外保育施設設置届（様式第1号）・認可外保育施設設置届（様式第1号）別紙（その1）（施設用）（PDF）	認可外保育施設設置届（様式第1号）・認可外保育施設設置届（様式第1号）別紙（その2）（居宅訪問用）（PDF）
	認可外保育施設設置届（様式第1号）（施設用）（ワード） 認可外保育施設設置届（様式第1号）別紙（その1）(施設用)(エクセル) 認可外保育施設設置届　別紙(その3)(施設用)（ワード）	認可外保育施設設置届（様式第1号）（居宅訪問用）（ワード） 認可外保育施設設置届（様式第1号）別紙（その2）(居宅訪問用)(エクセル) 認可外保育施設設置届　別紙(その4)(居宅訪問用)（ワード）
必要書類 （設置届と併せて1か月以内に提出）	・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類・保険事故、保険金額がわかる書類（保険証券の写し等） ・資格証の写し（保育士、看護師、子育て支援員研修修了証等） ・建物の設備の規模及び構造が分かる書類（施設図面等） ・保育士その他の職員の配置数及び勤務の体制の予定が分かる書類（シフト表等） ・（企業主導型保育事業のみ）企業主導型保育事業運営費助成決定通知書 ・（利用料金の記載に当たり、設置届により難い場合）利用形態別・年齢別料金がわかる書類 ・（設置主体が法人、任意団体の場合）定款、寄付行為等及びその登記事項証明書 ・（設置主体が個人の場合）免許証、保険証等、設置者の身分を証明する書類の写し	・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類・保険事故、保険金額がわかる書類（保険証券の写し等） ・資格証の写し（保育士、看護師、子育て支援員研修修了証等） ・（ご自身が掲載されている）マッチングサイトのHPの写し ・（利用料金の記載に当たり、設置届により難い場合）利用形態別・年齢別料金がわかる書類 ・（設置主体が法人、任意団体の場合）定款、寄付行為等及びその登記事項証明書 ・（設置主体が個人の場合）免許証、保険証等、設置者の身分を証明する書類の写し
公表事項 （届出内容はホームページ上 で公表します）	・施設名 ・定員 ・開所時間 ・対象年齢 ・所在地 ・電話番号 ・指導監督基準を満たす旨の 証明書の有無 ・設置者	・事業所名（設置者名、性別） ・保育提供可能時間 ・対象年齢 ・マッチングサイト等URL

≪届出対象外施設について≫
以下のいずれかに該当する施設は、届出対象外施設となります。（子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除きます。）

1. 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の乳幼児のみを保育する施設。（例：デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。これらの施設であっても、利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合は、届出対象となる。）
2. 親族間の預かり合い。（利用者が四親等内の親族を対象。）
3. 親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の乳幼児の預かり。
4. 半年を限度として臨時に設置される施設
5. 認定こども園法第3条第3項に規定する連携施設を構成する保育機能施設

自主点検表（認可外保育施設、事業所内保育施設（企業主導型保育事業を除く））(エクセル)

自主点検表（居宅訪問型）(エクセル)

サービス内容の掲示等について

児童福祉法に基づき、認可外保育施設を設置した場合は、利用者に対する情報提供として、下記のとおりサービス内容の掲示等を行わなければなりません。
記載例を参考に必要書面をご用意ください。

1. サービス内容の掲示（児童福祉法第59条の2の2）
   利用者の見やすい場所に提供する保育サービスの内容等を掲示することが必要です。
   掲示内容記載例（PDF）掲示内容記載例（ワード）
2. 利用者に対する契約内容等の説明（児童福祉法第59条の2の3）
   利用者に対し、サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければなりません。
3. 契約時の書面等の交付（児童福祉法第59条の2の4）
   利用契約が成立した時は、その利用者に対し、契約内容等を記載した書面等を交付することが必要です。
   契約書面記載例（PDF）　契約書面記載例（ワード）
4. 子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）への掲載（児童福祉法施行規則第49条の5第1項）
   当該システム上で利用料金等のサービス内容を公表しなければならないとされています。
   掲載にあたっては、市を経由して当該システムに情報が登録されます。
   新規開設時には、認可外保育施設設置届に記載された情報を基に、当該システムへの登録を行います。
   ※掲載した内容に変更が生じた場合は、保育運営課 企画係までメール等にて変更事項をご連絡いただくか、以下の様式に変更事項のみをご入力したものをご提出ください。
   
   （施設用）子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）登録用シート(エクセル)
   （居宅訪問型用）子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）登録用シート (エクセル)
   
   ＜子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）とは＞
   全国の教育・保育施設等の情報が閲覧可能となるサイトです。施設の定員、実費徴収額などの詳細がわかり、これから施設を探される方、引っ越しなどで転園を考えている方、休日に一時利用を希望される方などが、お近くの施設を探す際にご活用いただける内容となっております。
   【チラシ】子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）
   　  【外部サイト】子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）

認可外保育施設への指導監督について

指導監督の趣旨及び法的根拠

市長は、認可外保育施設に対して、保育を目的とする施設の運営（児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設整備等）に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。
認可外保育施設（届出対象外施設を含む）においては、児童福祉法に基づき市長が必要と認める事項を報告することや職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています。（児童福祉法第59条第1項）
正当な理由がないのに報告をしないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合には罰則の適用もあります。（児童福祉法第62条第6号）

具体的な指導監督の内容

上記根拠に基づき、認可外保育施設指導監督基準に沿って指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、口頭や文書による改善の指導、また、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっております。（児童福祉法第59条第3項～第5項）
事業停止や施設閉鎖の命令に反した場合は罰則の適用もあります。（児童福祉法第61条の4）

このようなことから、施設の運営にあたっては、児童の安全確保について十分に配慮していただくとともに、具体的に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置をとるようにしてください。

指導監督（立入調査等）に関すること：船橋市　こども政策課　指導監査係　047-436-2796

認可外保育施設に関する各種事業について

認可外保育施設への運営支援事業について

認可外保育施設を運営している事業者を対象に、職員及び児童の健康診断費用の助成をしています。
詳細は、認可外保育施設への運営支援事業のページをご覧ください。

認可外保育施設通園児補助金について

経済的負担の軽減を目的に、認可外保育施設を利用している乳幼児の保護者に補助金を交付しています。
詳細は、認可外保育施設通園児補助金のページをご覧ください。

船橋市認証保育所事業について

船橋市では、増加する保育需要及び多様な保育ニーズに対応するため、一定の基準を満たした認可外保育施設を“認証保育所”として認証し、乳幼児が良好な環境で保育されるよう、認証保育所の運営事業者に対し運営費を補助する『船橋市認証保育所事業』を行っています。
詳細は、認証保育所のページをご覧ください。