企業主導型保育事業について

更新日:令和2(2020)年10月26日(月曜日)

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企業主導型保育事業について

 国では、保育の受け皿整備のために、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、企業主導型保育事業を実施しています。

 事業の主な内容としては、
(1)多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援するための仕組みであること。
(2)市区町村による計画的整備とは別枠で整備可能であり、設置の際や利用の際に市区町村の関与を必要としないこと。
(3)地域枠も自由に設定できること。(利用定員の50%以内)
(4)運営費や施設整備については、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格に準じた支援が行われること。
など、企業主導型保育事業の特色・メリットを活かした事業展開を図ることができます。

 詳しくは、内閣府ホームページ「企業主導型保育事業等」をご覧ください。

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