道路法第37条の規定による道路の占用の制限について

更新日：令和5(2023)年3月15日（水曜日）

ページID：P113116

　災害が発生した時に、道路上に設置された電柱が倒壊し、緊急車両等の通行や地域住民等の避難に支障をきたすことがないよう、道路法第37条の規定に基づき、緊急輸送道路において、令和5年4月1日から新たな電柱の道路占用を原則として禁止します。

道路の占用を制限する区域について

　道路法に基づき市が管理する緊急輸送道路の全区域。

	路線名	起点（地番）	終点（地番）	延長（m）	拡大図
県1次	市道第00-076号線	浜町 2丁目1-45	浜町 2丁目2-58	112.64
	市道第16-026号線	浜町 2丁目2-58	浜町 2丁目2-2	421.03
	市道第16-027号線	浜町 2丁目2-2	浜町 2丁目16-2	599.54
	市道第09-001号線	潮見町30	潮見町22	350.93
県2次	市道第18-001号線	高瀬町62-2	若松 3丁目7	672.34
	市道第00-045号線	金杉 1丁目331-7	金杉 1丁目76-1	492.26
	市道第00-039号線	東船橋 3丁目2778-1	市場 3丁目2276-2	1,382.09	(1)(2)
	市道第00-033号線	市場 3丁目2276-2	市場 3丁目2309-3	174.69	(1)(2)
	市道第00-034号線	東船橋 5丁目1283-8	東船橋 5丁目1204-12	182.68
	市道第00-066号線	西浦 2丁目7-11	西浦 2丁目26-1	772.17	(1)(2)
	市道第13-001号線	海神町 3丁目119-14	海神町 3丁目124-1	175.68
	市道第12-005号線	湊町 2丁目2415-15	湊町 2丁目2720-15	170.16
県3次	市道第11-020号線	日の出 2丁目7-15	日の出 2丁目7-183	253.53
	市道第11-027号線	日の出 2丁目10	日の出 2丁目11	306.44
	市道第10-019号線	栄町 2丁目6-11	栄町 2丁目2-176	271.42
	市道第10-032号線	栄町 2丁目3-78	栄町 2丁目3-77	210.76
	市道第10-028号線	栄町 2丁目2-129	栄町 2丁目2-8	314.75
市指定	市道第00-004号線	豊富町 644-1	豊富町 674-13	737.99
	市道第00-005号線	大穴北 5丁目6-1	豊富町 1-3	1,953.45	(1)(2) (3)
	市道第00-013号線	飯山満町 1丁目155-1	古和釜町 517-1	6,047.29	(1)(2)(3) (4)(5)(6) (7)
	市道第00-019号線	習志野台 5丁目21-3	高根台 5丁目1-1	2,294.83	(1)(2) (3)(4)
	市道第00-033号線	宮本 2丁目89-6	飯山満町 1丁目163-1	2,92240	(1)(2)(3) (4)(5)
	市道第00-039号線	市場 1丁目2102-2	本町 6丁目266-15	948.49
	市道第00-044号線	海神 2丁目252-2	北本町 2丁目529-1	1,371.87	(1)(2)
	市道第00-045号線	金杉 1丁目81-2	米ケ崎町 43-1	1,984.14	(1)(2) (3)
	市道第00-050号線	海神 6丁目682-2	海神 5丁目180-14	661.49	(1)(2)
	市道第00-102号線	小室町 2469-3	小室町 1430-5	374.07
	市道第35-014号線	夏見台 3丁目583-7	前貝塚町 467-1	336.15

※緊急輸送道路とは
　大規模災害が起きた場合における避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等、広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的とした、重要な路線です。
船橋市内の緊急輸送道路は船橋市地域防災計画に定められています。

占用が原則禁止される物件

　令和5年4月1日以降に新たに地上に設ける電柱。
　ただし、制限の前に占用が認められている電柱の更新または移設によるものは除きます。
　電線、支線、支柱及び支線柱は制限の対象外です。

例外措置について

　既存の電柱については、当面の間、引き続き占用を認めます。

　やむを得ない事情（※）があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合には、原則として2年間を限度に仮設電柱の占用を認めます。
　※やむを得ない事情とは
　（1）災害または事故が原因で、現に供給されていた電力・通信サービスが途絶えた場合
　（2）宅地開発または商業施設や工場の新規建設等が原因で、新たに電力・通信サービスが必要となった場合

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