市民活動に関する市民及び市民活動団体意識調査の結果について

調査の背景と目的、内容

近年、少子高齢化の急速な進展、厳しい財政状況、地方分権の推進など、行政をとりまく環境は大きく変化しています。また、一方では団塊の世代の大量退職などによる市民活動のさらなる活性化も期待されています。このような社会情勢の変化に対応して、これからの地方自治においては、市民の皆さんの創意や意欲を活かした「協働によるまちづくり」を進めることが不可欠となっています。
本調査は、このような背景のもとに、市民活動に対する市民の皆さんや市民活動団体の代表者の方々の意識の把握、現状の課題等を明らかにするために実施するものであり、この結果は、今後、市民主体のまちづくりを進めていくための施策展開に資するとともに、船橋市における市民協働の方向性を示す「指針」作り等の基礎データとなるものです。

調査対象

本調査は、次の2種類を対象として行いました。

1. 市民意識調査　3,000名
   船橋市在住の満20歳以上の男女（住民基本台帳より無作為抽出）
2. 市民活動団体意識調査 計　1,119団体
   船橋市内の町会・自治会（船橋市自治会連合会加入団体）　791団体
   船橋市に主たる事務所又は従たる事務所を持つ特定非営利活動法人　142団体
   船橋市ボランティアセンターに登録するボランティア団体　186団体
   

調査期間

• 調査票発送：平成18年8月18日(金曜日)　・返送期限：平成18年9月 4日(月曜日）

回収結果

調査結果の概要

1. 市民意識調査
   1.市民活動に対する関心の度合いについては、「ある程度関心がある」、「非常に 関心がある」を合わせると全体の約6割（60.9％）となる。【問 1】
   2.市民活動への参加経験は約3割（29.0％）しかなく、動機として最も指摘が高いのは「町会・自治会の呼びかけがあって」（55.6％）であり、その内容としては 約5割（50.5％）が「地域の美化・清掃、リサイクル活動など環境の保全を図る活動」であった。【問 3,4,5】
   3.一方、約7割（71.0％）が「参加したことはない」との回答であり、不参加理由の上位は「時間がない・忙しいから」（57.0％）が最も多く、次いで「参加の仕方などの団体情報が得られないから」（40.0％）であった。【問 3,11】
   4.市民活動への市の関わり方は「市民活動の自主性・自立性を尊重した上で、市は必要に応じて間接的に支援するべき」が最も高く、約6割（58.3％）であった。【問18】
   5.市民活動活性化のための市の施策として最も望まれていることは「市民が気軽に市民活動に参加・体験できる場や機会の提供」（40.1％）であり、次いで「活動に関する情報の収集・発信」（31.3％）であった。【問19】
   6.公共サービスのあり方で最も望まれているのは「基本的には行政が中心に行うが、行政だけでできないものは市民活動団体に協力を求めて対応していくべき」（38.1％）であり、次いで「市民、市民活動団体、企業などが行政と協力し合って、役割分担して対応し、それぞれ主体的に責任を果たしていくべき」（35.6％）であった。【問20】
   7.市民協働のイメージとして最も指摘率の高いのは「行政の施策の計画段階において市民が加わり、一緒に計画を作ること」（23.2％）であり、次いで「計画・実施・評価に至るまで、市民と行政とが役割分担して取り組むこと」（20.8％）であった。 ただし、上位2項目の合計でも過半数に達してはおらず、「市民協働」に対するイメージは人によって差が大きく、バラつきがあることを示している。【問21】
2. 市民活動団体意識調査
   1.「町会・自治会」の占有率が全体の 75.0％となっており、回答の傾向が町会・自治会の代表者の意識に引っ張られる結果となっている。【設問 1】
   2.団体の活動拠点は「町会・自治会の会館」が最も高いものの、その指摘率は41.3％と町会・自治会の回答者の占有率より30ポイント以上も低い状況となっている。このほか、「個人宅」（19.3％）、「市(学校を含む)の公共施設」（17.5％）などの指摘も高くなっている。【問 2】
   3.団体の活動上の課題としては、「会員の高齢化」（58.4％）が最も高く、次いで「組織を支える人材が育たない」（33.7％）、「地域の人の理解や関心が少ない」（30.6％）といった『人』に係わるものが大きな課題として認識されている。【問 4】
   4.市民活動への市の関わり方は「市民活動の自主性・自立性を尊重した上で、市は必要に応じて間接的に支援するべき」が約7割（69.2％）と最も高く、市民活動の自主性・自立性の尊重が強く望まれているといえる。【問21】
   5.市民活動活性化のために、今後市に望む施策としては、「活動に関する情報の収集・発信」（28.4％）、「市民が気軽に市民活動に参加・体験できる場や機会の提供」（27.5％）、「活動する場所の提供」（26.7％）が上位を占めている。【問22】
   6.公共サービスのあり方で最も望まれているのは「基本的には行政が中心に行うが、行政だけでできないものは市民活動団体に協力を求めて対応していくべき」（47.4％）であり、次いで「市民、市民活動団体、企業などが行政と協力し合って、役割分担して対応し、それぞれ主体的に責任を果たしていくべき」（32.1％）であった。【問23】
   7.市民協働のイメージとして最も指摘率の高いのは、「計画・実施・評価に至るまで、市民と行政とが役割分担して取り組むこと」（26.3％）であり、次いで「行政の施策の計画段階において市民が加わり、一緒に計画を作ること」（21.1％）であった。市民意識調査と同様、上位2項目の合計でも過半数に達してはおらず、「市民協働」に対するイメージは団体によっても差が大きく、バラつきがあることを示している。【問24】
   

調査報告書

• 　市民活動に関する市民及び市民活動団体意識調査報告書（概要版）（PDF形式435KB）
  

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