【最優秀提案者を選定しました】船橋市移動販売支援事業補助金に関するプロポーザルを実施します

更新日：令和元(2019)年5月16日（木曜日）

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身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等の買い物が困難な状況に置かれた市民を支援するため、船橋市移動販売支援事業補助金の交付を受け、船橋市内で移動販売事業を実施する事業者を公募型プロポーザル方式により募集します。

本事業は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業となっています。企業版ふるさと納税の詳細は以下のページをご覧ください。

評価結果

イオンリテール株式会社

評価委員ごとに採点結果の高い提案者順に順位を付し、各評価委員が付した順位の数字を合計した数値（順位点）の最も低い事業者を最優秀提案者として選定。

本プロポーザルに対していただきました質問への回答を掲載いたします。

1事業者

補助率	1/2
補助上限額	200万円/年
補助対象経費	移動販売車の取得に係る経費及び賃貸借料備品購入費人件費広告宣伝費及び販売促進費
補助期間	最大5か年度
補助要件	市内に事務所又は事業所を有すること移動販売で販売する商品を、市内にある店舗で調達すること鮮魚、精肉及び青果物を全て移動販売で取り扱うこと市が指定する買い物困難地域で移動販売を行えること週5日以上、移動販売を行えること移動販売に係る関係法令を遵守すること補助金の交付決定を受けた初年度を含む5か年度以上継続して移動販売を行えること船橋市税を滞納していないこと

移動販売を行う場所は市が事業者に指定し、販売ルート（曜日、順番等）は市と協議の上、事業者が作成するものとします。対象地域は、「買物困難地域の24地区コミュニティ別分析」の中の「買い物に困難を感じている住民が多いと考えられる地域」を想定しております。なお、対象地域は今後の調整により増減する可能性あります。
移動販売車両の駐車場所は、市が地元町会・自治会等と調整のうえ確保する予定です。
本募集への提案にあたっては、物理的・時間的に実施できない地域は販売ルート案から除外して構いませんが、多くの地点で実施できる方が評価は高くなります。
販売場所・ルートは、市と事業者が協議により定期的に見直し、場所の追加や、売上が少ない場所での販売を取りやめる場合があるものとします。
補助金を充てて調達した移動販売車を使って、市が指定する場所以外で移動販売を行う場合は、市の許可を得ることを要します。近隣に店舗があり当該店舗の営業に悪影響を与える恐れがある場合や、他に実施すべき場所がある場合などは、許可しない場合があります。

「様式5質問書」により電子メールで船橋市商工振興課あてにご提出ください。

質問期間：4月15日（月曜日）～4月23日（火曜日）
Email：shokoshinko@city.funabashi.lg.jp

次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格とします。

本募集への参加に係る費用については、すべて事業者負担とします。
補助候補事業者に選定されたことをもって、補助金の交付決定するわけではなく、必要に応じて市と協議を行い、事業計画を調整した後、補助金交付申請を行っていただき、市の審査を経て、交付決定となります。
本募集において提出された書類は、船橋市情報公開条例（平成14年船橋市条例7号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。