【受託候補者を特定しました】船橋市地域包括支援システム構築業務の受託候補者特定に係るプロポーザルを実施します。

　船橋市地域包括支援システム構築業務の受託法人の公募を行い、受託候補者が特定されましたので結果を公表いたします。

公募結果

受託候補者

　株式会社BSNアイネット

審査結果

　船橋市地域包括支援システム構築業務
　　公募結果（船橋市地域包括支援システム構築業務）ＨＰ（PDF形式 103キロバイト）

公募は終了しました

　以下は、公募時に掲載している内容です。

1．業務内容

（1）業務名

　船橋市地域包括支援システム構築業務

（2）業務委託の目的

　本市では、市直営の地域包括支援センターを各日常生活圏域に1か所ずつ、計5か所開設し、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的マネジメント支援業務等を行うとともに、指定介護予防支援事業所として要支援者や介護予防・生活支援サービス事業対象者へのケアマネジメント業務を実施している。これらの業務に対応するため、システムを導入し、各業務の効率化及び迅速化を図っているところであるが、導入後10年以上が経過し、また数次の法改正により、制度も大きく変容していることから、システムを再構築するものである。地域包括支援システム構築業務は、更なる事務処理の効率化等を推進するとともに、経費削減、納期の短縮化等を考慮し、導入実績のあるパッケージシステムを核とした開発を基本とし、本市の業務に適合したシステムを構築することを目的とする。

（3）業務委託内容

「船橋市地域包括支援システム構築業務調達仕様書」のとおり

（4）履行期間

　契約締結日から平成31年12月10日までとする。

2．参加資格

1. 本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
3. 参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除外及び船橋市入札参加有資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
4. 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の基準を満たす認証（JIS Q 27001又はISO/IEC 27001）、またはプライバシーマークの認証（JISQ15001）を取得していること。
5. 過去5年以内に人口20万人以上の自治体において稼働した実績がある提案パッケージシステムを納品可能であること。
6. 船橋市暴力団排除条例（平成24年船橋市条例第18号）第2条各号に掲げる者でないこと。

3．評価方法

　船橋市地域包括支援システム構築業務プロポーザル評価委員会が審査し、最も適していると認められる参加業者を受託候補者として選定する。

4．スケジュール

5．その他

　応募方法等、その他詳細につきましては下記関連資料をご確認ください。

6．問い合わせ先（事務局）

　船橋市役所　健康・高齢部　包括支援課

　担当：日野、三井、竹内

　電話：047-436-2558

　FAX：047-436-2885