【質問への回答を追加しました】船橋市ICTコンサルティング業務委託に係るプロポーザルを実施します。

更新日：令和8(2026)年3月10日（火曜日）

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1．内容

（1）業務委託の目的

　船橋市ICTコンサルティング業務委託（以下「本業務委託」という。）は、情報通信技術（以下「ICT」という。）に係る専門的な知見・ノウハウを持つ者の支援を受けることで、船橋市（以下「本市」という。）の情報システムの適正かつ効率的な運用、情報セキュリティの確保及びICTガバナンスの強化を実現することを目的とする。

（2）業務委託名

　「船橋市ICTコンサルティング業務委託」とする。

（3）業務委託内容

　「船橋市ICTコンサルティング業務委託仕様書」のとおり。

（4）履行期間

　契約締結日から令和11年3月31日までとする。

2．参加資格

　本プロポーザルの参加資格を有する者は、次の全ての要件に該当する者とする。なお、当該参加資格を有することを証する書類に虚偽があった場合は直ちに参加資格を失う。

本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること。
地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除外及び船橋市入札参加資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の基準を満たす認証（JIS Q 27001又はISO/IEC 27001）、又はプライバシーマークの認証（JIS Q 15001）を取得していること。
令和2年4月1日以降に、政府機関[1] における、「デジタル社会推進標準ガイドライン群[2] 」に基づく、政府情報システムに関するＩＣＴコンサルティング実績を有すること。なお、府省共通の業務・システムに関するものか、個別府省の業務・システムに関するものかは問わない。
人口20万人以上[3]の地方公共団体において、平成28年4月1日以降に次に掲げる全ての業務受託実績を複数有すること。
(ア) 情報システムに関する予算要求の検証にかかるコンサルティング業務[4]
(イ) 情報システム等の新規導入及び更新支援業務
(ウ) 情報セキュリティ強化に係るコンサルティング業務
本業務委託の業務責任者として、人口20万人以上の地方公共団体において、6．(ア)(イ)(ウ)のいずれかの業務に業務責任者（管理者）として従事した経験を通算で3回以上有する者を従事させられること。
本業務委託の予算検証担当者として、政府機関又は人口20万人以上の地方公共団体において、6．(ア)の業務に従事した経験を通算で3回以上有する者を従事させられること。
本業務委託の情報システム等の新規導入及び更新支援担当者として、政府機関又は人口20万人以上の地方公共団体において、6.(イ)の業務に従事した経験を通算で3回以上有する者を従事させられること。
本業務委託の情報セキュリティ強化担当者として、政府機関又は人口20万人以上の地方公共団体において、6．(ウ)の業務に従事した経験を有する者を従事させられること。
本市の情報システムに関し、設計、開発（改修及び再構築を含む。）又は運用保守に携わっていないこと。ただし、設計、開発又は運用保守の前段階で実施する調査業務やコンサルティング業務の本市における実績は、この限りではない。

[1] 内閣官房ホームページの行政機構図（2025.8現在）
（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/satei_01_05.html）に記載されている機関とする。
[2] サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理についての手続・手順や、各種技術標準等に関する共通ルールや参考ドキュメントをまとめたもの。
[3] 令和2年国勢調査による人口とする。
[4] システム導入に係るコンサルティング業務の一環としての予算要求の検証は含まず、船橋市ICTコンサルティング業務委託仕様書の4（1）と類似したものを指す。なお、規模の大小は問わない。

3．評価方法

　本プロポーザルについては、船橋市ＩＣＴコンサルティング業務委託評価委員会が、実施体制及び提案内容等を総合的に審査・評価し、本業務委託に最も適した提案を行ったと認められる提案者を本業務委託の受託候補者として選定する。
　なお、本プロポーザルは、書類審査（1次審査）及びプレゼンテーション審査（2次審査）を行う。各審査の評価の方法及び採点項目の詳細等については、別に定める「船橋市ＩＣＴコンサルティング業務委託評価基準」によるものとする。

4．スケジュール

1	公募開始	令和8年2月20日（金曜日）
2	質問の受付期限	令和8年3月5日（木曜日）
3	質問に対する回答日	令和8年3月10日（火曜日）
4	参加申込書の受付期限	令和8年3月17日（火曜日）
5	参加資格確認結果通知	令和8年3月23日（月曜日）
6	資料閲覧期限	令和8年4月1日（水曜日）
7	辞退届の提出期限	令和8年4月2日（木曜日）
8	提案書等の提出期限	令和8年4月2日（木曜日）
9	書類審査（1次審査）の実施	令和8年4月17日（金曜日）
10	書類審査（1次審査）の結果通知	令和8年4月24日（金曜日）
11	プレゼンテーション審査（2次審査）の実施	令和8年5月14日（木曜日）
12	評価委員会の開催（受託候補者特定の審査）	令和8年5月14日（木曜日）
13	最終審査結果通知の発送	令和8年5月21日（木曜日）
14	契約の締結	令和8年5月29日（金曜日）