市街化調整区域の土地利用方針検討業務に係るプロポーザルを実施します

更新日：令和8(2026)年6月5日（金曜日）

ページID：P147534

印刷する

業務概要

業務の名称

　市街化調整区域の土地利用方針検討業務

業務の目的

　市域全体で計画的なまちづくりを進めるため、市街化調整区域について、それぞれの地域の現状や各種計画等に応じ、地域ごとの土地利用の方向性を示す「市街化調整区域の土地利用方針（仮称）」の策定について検討します。

図1：船橋市の市街化調整区域

業務の場所

　本業務の対象区域は、船橋市全域とします。

委託期間

　契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで。

業務の内容

　想定している主な業務内容は以下のとおりです。

（1）市街化調整区域に関する制度の経緯と位置づけの整理

（2）上位関連計画等の整理

（3）市街化調整区域に関する他都市事例や動向の整理

（4）市街化調整区域の状況整理

（5）市民意向調査

（6）企業ニーズ調査の整理

（7）現状・課題と対応の方向性の検討

（8）市街化調整区域土地利用方針の素案の作成

（9）実現化方策の検討

（10）都市計画審議会等の開催支援

（11）住民説明会資料作成

（12）とりまとめ

（13）打合せ協議

スケジュール

内容	日程（令和8年）
公募開始	6月5日（金曜日）
質問書の提出期限	6月19日（金曜日）
質問書に対する回答	6月24日（水曜日）
参加申込書の提出期限	7月3日（金曜日）
参加資格要件確認結果通知	7月8日（水曜日）
提案書等の提出期限	7月23日（木曜日）
一次審査（書面審査）結果通知	8月4日（火曜日）
二次審査（プレゼンテーション）	8月18日（火曜日）
評価結果通知	8月21日（金曜日）

　　　※上記日程は事務上の都合により変更することがあります。

参加方法

参加資格

　本プロポーザルに参加できる者は、次の全てに該当する者であること。
　1）本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること。
　2）地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
　3）参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停

　　止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除外及び船橋市

　　入札参加有資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
　4）過去10年以内（平成28年度から令和7年度）に地方公共団体において、同一または類似業務※

　　の契約実績を有していること。
　　　※類似業務：市町村都市計画マスタープラン、立地適正化計画策定に係る業務など

参加申込方法

　参加申込書類、申込方法は次のとおりです。

1）提出書類（各1部）

　(1)参加申込書（様式2）
　(2)契約実績を証明する書類
　「登録内容確認書（業務実績）完了登録」等、実績を証明できる資料を提出してください。

2）提出方法

　(1)持参の場合
　　提出先　船橋市　建設局都市計画部都市計画課　都市計画係　宛
　　（受付は土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
　(2)郵送の場合
　　宛先　〒273-8501　船橋市湊町2丁目10番25号
　　船橋市　建設局都市計画部都市計画課　都市計画係　宛
　　（特定記録郵便、書留等郵送記録が確認できる方法で郵送してください。）

3）提出期限

　(1)持参の場合　令和8年7月3日（金曜日）17時まで
　(2)郵送の場合　令和8年7月3日（金曜日）【必着】

質問及び回答等

1）質問方法

　・質問書（様式1）に記入の上、都市計画課宛て電子メールで送付してください。
　　　アドレス：toshikei@city.funabashi.lg.jp
　・件名は「市街化調整区域の土地利用方針検討業務プロポーザル質疑」としてください。
　・送信した際は、都市計画課（047-436-2524）に電話し、受信確認をしてください。
　・提出期間　令和8年6月5日（金曜日）から6月19日（金曜日）17時まで

2）質問への回答

　質問及び回答は令和8年6月24日（水曜日）に、本ホームページにて掲載予定です。

評価方法・評価基準

　「市街化調整区域の土地利用方針検討業務事業者評価委員会」が一次審査（書面審査）を行い、上位3者（一次審査で6割以上得点した者に限る）について二次審査（プレゼンテーション）を実施します。
　一次審査（書面審査）の結果については、令和8年8月4日（火曜日）に通知します。
　二次審査（プレゼンテーション）については、令和8年8月18日（火曜日）に実施します。時刻及び具体的な場所については後日通知します。
　評価基準については「市街化調整区域の土地利用方針検討業務事業者評価基準」をご覧ください。