違法設置エレベーターに係る情報提供のお願い

平成21年2月に兵庫県姫路市の食品会社の工場に設けたエレベーターにおいて、死亡事故が発生しました。
　工場等に設置される簡易リフト、エレベーターに関しては、労働安全衛生法と建築基準法が適用されますが、事故を起こしたエレベーターについては、建築基準法に基づく確認申請等の手続がされておらず、建築基準法に適合しない部分があったことが確認されています。
そのため、皆様の身近で違法設置の疑いがあるエレベーターに関する情報を入手した際には、情報をお寄せいただきますようお願いします。
　なお事業者におかれましては 、企業等のコンプライアンス(法令遵守)が求められている中、工場等に簡易リフト、エレベーターを設置される際は、労動安全衛生法に係る設置届又は設置報告書と、建築基準法に基づく手続(建築確認申請、完了検査、定期検査報告)の両方を適正に行っていただきますようお願いします。

情報受付窓口

船橋市役所建築指導課　指導係
TEL.047-436-2674
FAX.047-436-2669

なお、国土交通省においても「国土交通省ホットラインステーション」や「建築物事故・不具合情報受付窓口」において違法設置エレベーターに関する情報を受け付けておりますので、そちらもご活用ください。

建築基準法に基づく手続

（参考）エレベーター等の労働安全衛生法と建築基準法による区分

項目	労働安全衛生法	建築基準法
適用の 対象	工場等に設置されるエレベーター（一般公衆の用に供されるものは除く）で積載荷重0.25t以上のもの	人又は荷物を運搬する昇降機（用途、積載荷重にかかわらず）
区分	エレベーター かごの面積1平方メートル超かつ高さ1.2m超 簡易リフト かごの面積1平方メートル以下又は高さ1.2m以下	エレベーター かごの面積1平方メートル超又は高さ1.2m超 小荷物専用昇降機 かごの面積1平方メートル以下かつ高さ1.2m以下 ※(2)、(3)(図では丸付き数字)は労働安全衛生法では簡易リフトですが、建築基準法ではエレベーターとなるため、建築基準法におけるエレベーターの構造規定が適用されます。

※労働安全衛生法の規定は、建設業・製造業・鉱業・運輸交通業・貨物取扱業の事業所に設置されるものに限ります。
※建築基準法の規定は、労働安全衛生法と異なり、事業の種類に関係なく適用されます。