千葉県建築行政マネジメント計画(第3次)について

更新日:令和4(2022)年7月13日(水曜日)

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千葉県建築行政マネジメント計画の概要

平成11年の建築基準法改正に伴う建築確認制度の民間開放を契機に、民間団体と行政双方の役割分担の明確化及び建築規制制度の実効性確保を目的とした「千葉県建築物安全安心実施計画」が策定されました。その後、平成22年6月に施行された建築確認手続き等の運用改善を踏まえ、平成23年に「千葉県建築行政マネジメント計画(第1次)」、平成27年に「千葉県建築行政マネジメント計画(第2次)」を策定しました。
今般、計画の実施期間の終了に伴い、近年の建築物等に係る事件、事故や法改正に伴う制度の見直しなどの社会的要請の変化を踏まえ、「千葉県建築行政マネジメント計画(第3次)」を策定しました。

計画の期間

令和2年度~令和6年度(5年間) 

第3次計画の主な変更点

  1. 新たな施策として「建築確認申請等の電子化の推進」と「既存建築ストックの安全性の向上と有効活用」を追加しました。
  2. 達成目標から、既に達成している「建築確認申請審査日数」を除外して日常管理項目とし、新たに「中間検査率」を追加しました。
  3. 計画の対象範囲を「建築基準法」と「建築士法」に係る制度とし、耐震改修促進計画との重複を避ける計画としました。

目標の進捗状況について(第3次計画)

令和2年度の目標の進捗(PDF形式:61キロバイト)

主な施策と取組

  1. 建築行政に係る体制整備
    ・確認審査日数の進捗状況管理
    ・建築確認申請等の電子化に向けた体制検討 など
  2. 法制度の普及・啓発
    ・中間検査、完了検査制度の周知
    ・定期報告制度の周知 など
  3. 法制度の実効性の確保
    ・建築パトロールの実施
    ・既存建築ストックの有効活用に関する相談体制の整備 など

達成目標

中間検査率 100%
完了検査率 100%
定期報告率 85%

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