仮設建築物の許可について

更新日：令和5(2023)年3月24日（金曜日）

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制度の概要

　仮設建築物とは、期間の限定された仮設興行場、博覧会建築物や工事期間中の代替建築物など一時的に設置される建築物のことで、建築基準法第85条第6項の規定により、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した場合、建築基準法の規定の一部を適用除外（緩和）して建築することができます。
　そのため、仮設建築物であったとしても、建築基準関係規定を満足した形で建築する場合は、この許可を受ける必要はありません。
　なお、許可を受けた場合でも、確認申請は別途必要となりますのでご注意ください。
　許可期間は、許可日から1年以内（代替建築物の場合は工事施工上必要な期間）となります。

1年を超えて使用する特別の必要がある仮設建築物について

　建築基準法第85条第7項の規定により、使用する期間が1年を超える形で仮設建築物を建築することが可能です。この規定による許可を受ける場合は、国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により1年を超えて使用する特別な理由が必要であること、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認め、建築審査会の同意を得る必要があります。