船橋市開発審査会提案基準（令和5年4月21日　一部改正）

法第34条第14号及び政令第36条第1項第3号ホ該当

船橋市開発審査会提案基準12,16

提案基準12、16が一部改正（令和5年4月21日）されました

12．老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項に規定する有料老人ホーム

16．介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第28項に規定する介護老人保健施設

の項目について、一部内容を改正しました。

船橋市開発審査会提案基準共通事項（注）はじめにお読み下さい

1. 分家住宅等
2. 収用対象事業の施行による建築物の移転
3. 社寺仏閣等の建築
4. 納骨堂
5. 既存集落内の土地における専用住宅
6. 公益的施設
7. 既存適法建築物の増改築等
8. 災害危険区域等の建築物の移転 
9. 屋外施設等の付帯施設
10. 線引き前に建築物の建築を目的として造成された土地における専用住宅
11. 幹線道路の沿道等における大規模流通業務施設及び特定流通業務施設
12. 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項に規定する有料老人ホーム
13. 工場、研究所及び有料老人ホームに従事する者の社宅及び寮
14. 医療施設の福利厚生施設としての看護師寮及び認可外保育所
15. 幹線道路の沿道における大型自動車の修理工場
16. 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第28項に規定する介護老人保健施設
17. 第一種特定工作物の増改築
18. コンクリート廃材リサイクルプラント
19. 土地区画整理事業等の施行による既存用途不適格建築物等の移転
20. 病院又は診療所に通院する患者の利便性を目的とした薬局
21. 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第2条第13号の「解体業」に係る既存の解体作業場等の施設整備を目的とした開発行為等
22. 社会福祉施設の用に供する建築物の建築
23. 医療施設の用に供する建築物の建築
24. 学校の用に供する建築物の建築

※新旧対照表はこちらのページ