市条例で規定したもので、かつ、自己の居住の用に供する専用住宅の建築を目的とした開発行為等

市街化調整区域内の開発行為等について

市条例で規定したもので、かつ、自己の居住の用に供する専用住宅の建築を目的とした開発行為等（都市計画法第34条第12号）

開発審査会の議を経る必要があったもののなかで、次に掲げる開発行為等は、開発審査会の議を経ずに許可することができます。

1. 分家住宅　
2. 既存集落　
3. 既存適法建築物の建替　
4. 既造成宅地

農業振興地域の整備に関する法律第3条の農用地等の土地を含まないものとします。
 

建築物の形態について

最高の高さ　10ｍ以下、壁面線の後退　隣地及び道路境界から1ｍ以上とします。

詳細については　「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」をご覧下さい。

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