養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止について

更新日：令和元(2019)年7月24日（水曜日）

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養介護施設従事者等による高齢者虐待とは

　養介護施設従事者等による高齢者虐待とは、老人福祉法及び介護保険法に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する職員が行う下記（2）に示す行為であると定義されています。

（1）養介護施設従事者等とは

	養介護施設	養介護事業	養介護施設従事者等
老人福祉法による規定	a 老人福祉施設 b 有料老人ホーム	老人居宅生活支援事業	「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する者（※）
介護保険法による規定	a 介護老人福祉施設 b 介護老人保健施設 c 介護療養型医療施設 d 介護医療院 e 地域密着型介護老人福祉施設 f 地域包括支援センター	a 居宅サービス事業 b 地域密着型サービス事業 c 居宅介護支援事業 d 介護予防サービス事業 e 地域密着型介護予防サービス事業 f 介護予防支援事業	「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する者（※）

※業務に従事する者とは、直接介護サービスを提供しない者（施設長、事務職員等）や介護職以外で直接高齢者に関わる他の職種も含みます。

（2）虐待の種類と内容

種類	内容
身体的虐待	・暴力行為で、痛みを与えたり、身体にあざや外傷を与える行為・高齢者に向けられた危険な行為や身体に何らかの影響を与える行為・高齢者の利益にならない強制による行為によって痛みを与えたり、代替方法があるにもかかわらず高齢者を乱暴に取り扱う行為・外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為
介護・世話の放棄・放任	・意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている者が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること・専門的診断や治療、ケアが必要にもかかわらず、高齢者が必要とする医療・介護保険サービス等を周囲が納得できる理由なく制限したり使わせない、放置する・同居人等による高齢者虐待と同様の行為を放置する
心理的虐待	・脅しや侮辱等の言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって、精神的苦痛を与えること
性的虐待	・高齢者との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要
経済的虐待	・高齢者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由無く制限すること

養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報・相談窓口

　高齢者虐待防止法（正式名称：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）において、養介護施設従事者等は、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村に通報しなければならないと定められています。通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないこととなっていますので、虐待を発見した場合は、ためらわず通報してください。
　
　通報・相談窓口　
　　船橋市役所　指導監査課
　　　〒273-0011 船橋市湊町2-8-11 市役所別館2階
　　　電話番号　047-404-2712
　　　FAX番号　047-436-2139
　　　メールアドレス　shidoukansa@city.funabashi.lg.jp
　　　来庁及び電話での受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日を除く）

※養介護施設従事者等以外の者（家族、親族、同居人等）による高齢者虐待が疑われた場合は、各地域の地域包括支援センターに通報・相談してください。

船橋市高齢者虐待防止対応マニュアルについて

　船橋市では、高齢者虐待に関する正しい知識や対応の一助になればと考え、【船橋市高齢者虐待防止対応マニュアル】を作成しております。
　詳細は船橋市高齢者虐待防止対応マニュアルをご覧ください。

介護現場のための高齢者虐待防止教育システムについて

　高齢者虐待防止法第20条では、養介護施設の設置者や養介護事業をおこなう者は、従事者等の研修の実施等、高齢者虐待防止等のための措置を講ずることが義務付けられています。

養介護施設従事者等による高齢者虐待の発生要因としては、「教育・知識・介護技術等に関する問題」や「職員のストレスや感情のコントロールの問題」が多く報告されているところです。

　ついては、高齢者虐待を未然に防止するための対策として、認知症介護研究・研修仙台センターが開発した「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及びストレスマネジメント支援に向けた教育システム」の教材を掲載しましたので、養介護施設等の内部研修等において、積極的にご活用されますようお願いいたします。

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