皆さんの生活を守るための給付・補助・助成を実施

更新日:令和6(2024)年1月31日(水曜日)

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市では、物価高騰による市民や事業者の皆さんの負担を軽減するため、市独自の施策を含めた支援策を行います。対象や申請方法等、詳しくは各支援策のホームページをご覧いただくか、各課へお問い合わせください。

目次

給食費の無償化・一部減額(令和6年1月~3月)
 学校給食費無償化について
 公立保育園における子育て世帯への支援について
 私立保育園、認定こども園、幼稚園の給食費の助成について
 児童発達支援事業所の給食費の無償化について
 認可外保育施設利用児童の給食費の助成について

世帯向け
 子育て世帯に給付金を支給
 住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金

事業者向け
 エネルギー料金高騰対策助成金
 事業再構築・設備投資促進補助金
 貨物自動車運送事業者等燃料費高騰対策助成金
 障害福祉サービス事業所等事業費補助金
 介護サービス事業所等事業費補助金
 福祉輸送事業者等エネルギー価格高騰対策支援金

給食費の無償化・一部減額(令和6年1月~3月)

学校給食費無償化について

本市では、物価高騰の影響による保護者の負担軽減を図るため、国からの重点支援地方交付金を活用し、令和6年1月から3月の船橋市立小中学校・特別支援学校(高等部含む) の学校給食費を無償化いたします。なお、重点支援地方交付金については、これまでも第3子以降無償化や、食材価格高騰分に対して助成をし、保護者が負担する給食費の値上げを行わず、給食の質と量を維持できるよう活用しています。

問合せ

保健体育課 電話番号436-2418

公立保育園における子育て世帯への支援について

お子様が公立保育園の3歳児クラス以上に在園中の保護者の皆様におかれましては、副食費実費徴収金として月額4,500円をお支払いいただいております。
このたび、物価高騰の影響による、国の重点支援地方交付金を活用した本市における子育て世帯への支援の一環といたしまして、船橋市内に在住される方を対象(各月1日時点)に、令和6年1月から3月分までの副食費を徴収しないことといたしました。

問合せ

保育運営課 電話番号436-2500

私立保育園、認定こども園、幼稚園の給食費の助成について

船橋市では物価高騰の影響による保護者負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用して、船橋市に居住している3歳児クラス(満3歳児クラスを含む)から5歳児クラスの児童の令和6年1月分から3月分の給食費保護者負担分について、施設から徴収される給食費の無償化または一部減額となる事業を実施いたします。

問合せ

私立保育園、認定こども園について:保育入園課 電話番号436-2326
幼稚園について:学務課 電話番号436-2858

児童発達支援事業所の給食費の無償化について

船橋市では物価高騰の影響による保護者負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用して、児童発達支援事業所の給食費の無償化を行います。

問合せ

療育支援課 電話番号436-2121

認可外保育施設利用児童の給食費の助成について

船橋市では物価高騰の影響による保護者負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用し、認可外保育施設を利用している、船橋市在住の無償化の認定を受けている児童の保護者の方を対象に、月額6,000円を上限として施設へ支払う給食費の額が減額される助成事業を実施いたします。

問合せ

保育入園課 電話番号436-2329

世帯向け

子育て世帯に給付金を支給(市独自)

県の小・中学生への給付金に加え、市は物価高騰による子育て世帯の負担軽減のため、独自に新生児を含む未就学児(6年4月1日生まれまでの新生児が対象)、高校生相当年齢の人および平成15年4月2日から17年4月1日までに出生した特別児童扶養手当の認定を受けている人(20歳の誕生日の前日まで同手当の認定を受けていた人を含む。各種障害者手帳や、特定医療費(指定難病)受給者証等をお持ちでも特別児童扶養手当の認定を受けていない人は対象外)を養育する保護者に対し、児童1人当たり1万円を支給します。

申請時期

市ホームページ等で案内予定※未就学児から高校生相当までの年齢のうち、4月30日時点で市に住民登録があり、かつ、5月分児童手当対象児童の保護者(公務員は除く)は申請不要、10月末支給予定

問合せ

子育て給付課 電話番号436-2316

住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金

食品価格等の物価高騰を受け、

(1)住民税非課税世帯に対する生活の支援として、1世帯当たり7万円を支給します。

(2)住民税均等割のみ課税世帯に対する生活の支援として、1世帯当たり7万円または10万円を支給します。

(3)住民税非課税または均等割のみ課税世帯で、18歳以下のこどもがいる世帯に対する生活の支援として、こども1人当たり5万円を支給します。

問合せ

船橋市住民税非課税世帯等給付金コールセンター 電話番号0120-777-136

事業者向け

エネルギー料金高騰対策助成金(市独自)

電気・ガス料の利用総額に応じ、助成金を交付します。8月下旬から申請の受け付けを開始する予定です。 

申請期限

6年1月31日(水曜日)(必着)まで

問合せ

商工振興課 電話番号436-2472

事業再構築・設備投資促進補助金(市独自)

事業者の皆さんが時代に即した事業再構築・設備投資を行う上で、国の補助金を活用しやすくなるよう、中小企業診断士やコンサルティング会社等の専門家から申請支援を受ける際の費用の一部を補助します。

申請期限

6年2月29日(木曜日)(必着)まで

問合せ

商工振興課 電話番号436-2472

貨物自動車運送事業者等燃料費高騰対策助成金(市独自)

貨物自動車運送事業者等の事業継続を支援するため、助成金を交付します。本年度は、観光バス(一般貸切旅客自動車運送事業)用の車両も新たに対象となります。

申請期限

6年2月29日(木曜日)(必着)まで

問合せ

商工振興課 電話番号436-2474

障害福祉サービス事業所等事業費補助金

食材料費の高騰による影響を受けている市内障害福祉サービス事業所等に食事提供に係る費用について補助金を交付いたします。

申請期限

6年2月29日(木曜日)(消印有効)

問い合わせ

障害福祉課 電話番号436-2344

介護サービス事業所等事業費補助金

物価高騰対策として、食材料費の高騰により影響を受けている市内介護サービス事業所等に対し、食事提供に係る費用の補助金を交付いたします。

申請期限

6年2月29日(木曜日)(消印有効)

問い合わせ

介護保険課 電話番号436-2164

福祉輸送事業者等エネルギー価格高騰対策支援金

物価高騰対策として、エネルギー価格の高騰により影響を受けている市内福祉輸送事業者等に対し、福祉輸送等に係る車両の燃料費の支援金を交付いたします。

申請期限

令和6年3月15日(金曜日)まで(消印有効)

問い合わせ

高齢者福祉課 電話番号436-2352