皆さんの生活を守るための給付・補助・助成を実施

市では、物価高騰による市民や事業者の皆さんの負担を軽減するため、市独自の施策を含めた支援策を行います。対象や申請方法等、詳しくは各支援策のホームページをご覧いただくか、各課へお問い合わせください。

目次

世帯向け
　子育て世帯に給付金を支給
　住民税非課税世帯等に3万円を支給

商店街向け
　商店街消費活性化支援事業補助金

事業者向け
　エネルギー料金高騰対策助成金
　事業再構築・設備投資促進補助金
　貨物自動車運送事業者等燃料費高騰対策助成金
　障害福祉サービス事業所等事業費補助金
　介護サービス事業所等事業費補助金

路線バス・タクシー事業者向け
　エネルギー価格高騰対策支援金

農業経営者向け
　肥料・諸材料費等を助成

その他
　生活困窮者支援を行う団体に補助

世帯向け

子育て世帯に給付金を支給（市独自）

県の小・中学生への給付金に加え、市は物価高騰による子育て世帯の負担軽減のため、独自に新生児を含む未就学児（6年4月1日生まれまでの新生児が対象）、高校生相当年齢の人および平成15年4月2日から17年4月1日までに出生した特別児童扶養手当の認定を受けている人（20歳の誕生日の前日まで同手当の認定を受けていた人を含む。各種障害者手帳や、特定医療費（指定難病）受給者証等をお持ちでも特別児童扶養手当の認定を受けていない人は対象外）を養育する保護者に対し、児童1人当たり1万円を支給します。

申請時期

市ホームページ等で案内予定※未就学児から高校生相当までの年齢のうち、4月30日時点で市に住民登録があり、かつ、5月分児童手当対象児童の保護者（公務員は除く）は申請不要、10月末支給予定

問合せ

子育て給付課　電話番号436-2316

住民税非課税世帯等に3万円を支給

5年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に、1世帯当たり3万円を給付します。
※5年1～10月の間に予期せず家計が急変し、5年度住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯も対象となる場合があります。コールセンターへご連絡ください

申請時期

7月下旬から順次、案内と確認書を送付予定

問合せ

船橋市住民税非課税世帯等給付金コールセンター　電話番号0120-777-136

商店街向け

商店街消費活性化支援事業補助金（市独自）

消費の下支えとして、商店街の活性化を図るため市内商店会等が実施する「キャッシュレス決済ポイント還元事業」などに対して補助します。

申請期限

11月30日（木曜日） （必着）まで

問合せ

商工振興課　電話番号436-2472

事業者向け

エネルギー料金高騰対策助成金（市独自）

電気・ガス料の利用総額に応じ、助成金を交付します。8月下旬から申請の受け付けを開始する予定です。 

申請期限

6年1月31日（水曜日）（必着）まで

問合せ

商工振興課　電話番号436-2472

事業再構築・設備投資促進補助金（市独自）

事業者の皆さんが時代に即した事業再構築・設備投資を行う上で、国の補助金を活用しやすくなるよう、中小企業診断士やコンサルティング会社等の専門家から申請支援を受ける際の費用の一部を補助します。

申請期限

6年2月29日（木曜日）（必着）まで

問合せ

商工振興課　電話番号436-2472

貨物自動車運送事業者等燃料費高騰対策助成金（市独自）

貨物自動車運送事業者等の事業継続を支援するため、助成金を交付します。本年度は、観光バス（一般貸切旅客自動車運送事業）用の車両も新たに対象となります。

申請期限

6年2月29日（木曜日）（必着）まで

問合せ

商工振興課　電話番号436-2474

障害福祉サービス事業所等事業費補助金

申請期限

6年2月29日（木曜日）（消印有効）

問い合わせ

路線バス・タクシー事業者向け

エネルギー価格高騰対策支援金

市内を運行する路線バス・タクシー事業者のエネルギー価格高騰に対する影響緩和のために支援金を交付します。

申請期限

10月31日（火曜日）（必着）まで

問合せ

道路計画課　電話番号436-2055

農業経営者向け

肥料・諸材料費等を助成

農業経営が圧迫されている農業経営者を支援するため、肥料・諸材料費等を助成します。 

申請期限

12月15日（金曜日）（必着）まで

問合せ

農水産課　電話番号436-2494

その他

生活困窮者支援を行う団体に補助

生活困窮者を支援する団体に対し、コロナ禍における物価高騰の影響を受け、支援ニーズが高まった活動に要した経費を補助します。

申請期限

8月15日（火曜日）（消印有効）まで

問合せ

地域福祉課　電話番号436-2314