児童・生徒を対象とした予防接種

児童・生徒を対象とした予防接種

予防接種法で規定されている児童・生徒（小学生以降）の定期予防接種は以下のとおりです。
各予防接種の接種時期等は、感染症にかかりやすい年齢などをもとに決められていますので、遅らせることなく、体調の良い時に早めに接種を受けてください。

接種方法

予防接種はすべて協力医療機関での個別接種になります。接種を受けるにあたっては、事前に協力医療機関へ予約の上、下記の持ち物を持参してください。

(1)母子健康手帳　（忘れると接種歴の確認ができず、予防接種を受けられません。）
(2)船橋市の予診票（予診票に『接種者コード』の記入が必要です。）
(3)現住所を確認できるもの

◆『接種者コード』は、市外に転出したことがなければ、乳幼児期にお使い頂いていたものと同じコードになります。『接種者コード』がわからない方は、健康部健康づくり課（047-409-3836）へお問い合わせください。

13歳以上16歳未満の方で、日本脳炎及び子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの予防接種を受ける際に保護者が同伴しない場合

事前に予診票を入手し、保護者が予診票の両面にある保護者氏名欄に署名した上で、協力医療機関に持参してください。なお、16歳以上の方については、保護者の同意書は必要ありません（本人の同意・自署のみで接種可）。また、13歳未満の場合は必ず保護者の同伴が必要です。

予診票について

予診票をお持ちでない場合、船橋市内の協力医療機関に備え付けてありますのでそちらをご使用ください。また、健康部健康づくり課（保健福祉センター2階）の窓口でも配布しています。
なお、HPVワクチンの予診票については、こちらのページからダウンロードが可能です。

市内協力医療機関≪児童・生徒≫

• 子どもの予防接種協力医療機関名簿 
  市内協力医療機関で受けられる予防接種には〇印がついています。

• 上記名簿以外の医療機関で予防接種を希望する場合

予防接種の種類≪児童・生徒≫

※対象年齢を過ぎた場合は任意予防接種となり、費用は自費となりますのでご注意ください。また、規定の間隔をあけずに接種を受けた場合も同様となりますので、併せてご注意ください。

※1　ジフテリア菌の飛沫感染で起こります。症状が出ない場合でも保菌者となり、その人を通じて感染することもあります。症状は高熱、のどの痛み、犬吠様のせき、嘔吐などで、偽膜と呼ばれる膜が喉にできて窒息死することがあるほか、菌の出す毒素によって心筋障害や神経麻痺を起こすことがあります。
※2　破傷風菌は、土の中に潜んでいて、傷口から人の体内に入ることにより感染し、菌の出す毒素により口が開かなくなったり、全身の強直性けいれんを起こし、治療が遅れると死亡することもあります。患者の半数は自分や周りの人では気が付かない程度の軽い刺し傷が原因です。土中に菌がいるため、感染する機会は常にあります。

 

定期予防接種で予防できる病気について

病気の概要やワクチンの効果については、厚生労働省の予防接種情報のページよりご確認ください（こちら）。

使用するワクチンについて

定期予防接種で使用するワクチンの説明書につきましては、下表の「ワクチンの一般的名称」をクリックしてください。「メーカー（略称）」に表示されているメーカーのワクチン説明書を確認することができます。

※他メーカーのワクチン説明書を確認するには、（独立行政法人）医薬品医療機器総合機構の医薬品医療機器情報提供ホームページにて下記の「ワクチンの一般的名称」により検索してください。各メーカーが製造するワクチンの説明書を確認することができます。なお、既に接種されている場合は、母子健康手帳の予防接種記録欄、予防接種済証等にワクチンのメーカー名等が記載されています。

●独立行政法人医薬品医療機器総合機構　医薬品医療機器情報提供ホームページはこちらから

各種予防接種の副反応および健康被害について

予防接種後は、主に発熱や接種したところの発赤、はれ、しこりなどの副反応とよぼれる症状がみられることがよくありますが、通常は数日以内に治ります。各予防接種の主な副反応は、上記各ワクチンの添付文書をご参照ください。ごく稀ですが、ひどい副反応や異常な反応が現れたときには、すみやかに予防接種を受けた医師の診察を受けてください。

なお、定期予防接種を受けた後に生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合、国の審査会でその健康被害が予防接種を受けたことによるものであると認定されると、医療費等の給付を受けることができます。詳しくは、厚生労働省ホームページをご参照ください。　→　予防接種健康被害救済制度

特別な疾病により定期予防接種の機会を逃してしまった方へ

重症複合性免疫不全症や白血病など、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等によりやむを得ず定期の予防接種の機会を逃してしまった方は、その事情がなくなった日から起算して2年を経過するまでは公費で予防接種ができます。詳しくは健康づくり課までお問い合わせください。

（参考）該当する疾病の例（実際には予診医の判断となります）

• 救済される疾病の一覧