保育料の徴収猶予制度

更新日：令和4(2022)年2月24日（木曜日）

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　災害などにより、世帯の生計を主として維持する者の収入が著しく減少し、保育料の納付が困難な人は、申請に基づいて1年以内に限り徴収が猶予される場合があります。
　詳細は、保育認定課までご相談ください。
　また、上記の事由が甚大であり、将来にわたってその状態が継続されると認められる場合は、保育料が減免される場合があります。

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