重い障害のある方の医療費助成制度

更新日：令和6(2024)年12月9日（月曜日）

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重い障害のある方（重度心身障害者）が保険診療を受けた場合に、その医療費の一部を助成します。

※健康保険証の廃止後も、これまでどおり重度心身障害者医療費助成受給券を医療機関の窓口にご提示ください。
令和6年12月2日以降、健康保険証は新たに発行されなくなり、保険証の利用登録をしたマイナンバーカード（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行します。移行後は、医療機関の窓口にて、マイナ保険証や資格確認書にて健康保険の資格確認を受け、重度心身障害者医療費助成受給券を提示して受診してください。なお、県外の医療機関を受診される場合は償還払いとなります。
マイナ保険証や資格確認書等については、各保険者へお問い合わせください。

※令和2年8月1日診療分より、精神障害者保健福祉手帳1級も対象に加わります。
重度心身障害者医療費助成制度に精神障害者保健福祉手帳1級を追加します（PDF形式 836キロバイト）

対象者

64歳までに、下記手帳いずれかの交付を受けた方

身体障害者手帳　1・2級
療育手帳　○A1～A2
児童相談所又は知的障害者更生相談所において重度以上と判定された方
精神障害者保健福祉手帳　1級（令和2年8月1日診療分から助成開始）

※65歳以上の方のうち、身体障害者手帳もしくは療育手帳をお持ちの方で、令和2年7月31日までに新たに該当等級になられた方については、助成の対象となる場合があります。（下記所得要件参照）
※一旦手帳等級が該当以外の等級となり、その後、65歳以上で再度該当等級になった場合は、助成の対象とはなりません。

所得要件

世帯（医療保険単位)の市町村民税所得割額が23万5千円未満

※65歳以上の方で、平成27年7月31日までに新たに身体障害者手帳もしくは療育手帳の交付を受けた方は上記所得要件となりますが、平成27年8月1日～令和2年7月31日までの間に当該手帳の交付を受けた方は、後期高齢者医療制度への加入かつ世帯（医療保険単位）の市町村民税所得割非課税世帯のみ対象となります。
※上記所得要件の計算にあたっては、寄附金等税額控除額なども加算します。所得要件を超えた場合でも、医療保険高額療養多数該当の場合や自立支援医療に該当する場合は助成の対象となる場合がございます。
　特例該当の案内（PDF形式：93KB）

助成内容

医療機関にて保険診療（医療保険）を受けた際の医療費を助成します。

※コルセット等の補装具についても保険適用になれば助成できます。
（治療用装具代の申請方法について（PDF形式 67キロバイト））
※入院時の食事療養費・差額ベッド代等、保険外診療（自費分）、介護保険サービスを利用したときの自己負担額は助成の対象とはなりません。
※生活保護を受給中の方は助成の対象者となりません。

自己負担金

課税区分	通院	入院	薬局
世帯（医療保険単位）の市町村民税所得割課税世帯	1回につき300円	1日につき300円	無料
世帯（医療保険単位）の市町村民税所得割非課税世帯	無料	無料	無料

助成方法

県内医療機関（現物給付）

医療機関窓口にて、マイナ保険証や資格確認書により加入保険の資格確認を受け、市から交付された「船橋市重度心身障害者医療費助成受給券」を提示することで、窓口負担は自己負担金の支払いのみとなります。

※県外市町村の国民健康保険、県外後期高齢者広域連合、県外国民健康保険組合のうち、「全国土木建築」・「中央建設」・「全国建設工事業」以外の組合の健保加入者は、現物給付による助成の対象外となります（償還払いでの助成となります）。
※あんま・鍼灸マッサージは償還払いでの助成となります。

県外医療機関（償還払い）

医療費を医療機関窓口で支払い、医療機関から発行される領収書を「船橋市重度心身障害者医療費助成申請書」に添付して申請してください。

※保険診療分のうち、自己負担金を差し引いた額を助成します。
※領収書は原本をご提出ください（返却希望の場合は、窓口で申し出て下さい）
※保険点数や氏名の記載のない領収書は不可となります。その場合、医療機関で領収書に保険点数や氏名を追記してもらうか、医療費証明書（指定様式）を作成してもらってください。
※受診日から2年を経過したものは対象外となります。