「平成31年度農地等利用最適化推進施策に関する意見」を市長へ提出

更新日:平成31(2019)年1月11日(金曜日)

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 平成30年9月6日、岡庭一美農業委員会会長から松戸徹船橋市長へ「平成31年度農地等利用最適化推進施策に関する意見」を提出いたしました。
 この意見書は、船橋市の農地がより効果的に活用されるよう、各地域の農業委員の意見・要望等をとりまとめて作成され、総会で決定されたものです。

意見を提出している様子

 内容は下記の通りです。

要望事項

  1. 農業委員会では、農地の利用状況調査や耕作放棄地所有者への意向調査、働きかけ等、農業委員・農地利用最適化推進委員が一体となって耕作放棄地対策に取り組んでおります。市におかれましても、耕作放棄地を活用した事業の検討や、担い手が行う取組みへの支援等、積極的に施策を実施されますようお願いいたします。
  2. 農作物の価格低迷や肥料及び農薬等の値上げ等による農業所得の減少により、農業経営が難しい時代となっております。また、農業所得が低いことは後継者不足にも繋がり、ひいては耕作放棄地発生の原因となるものと考えられます。つきましては、今後も農業経営の安定化並びに後継者及び新規就農支援等の施策の拡充に積極的に取り組まれますようお願いいたします。加えて、本市では農地周辺の宅地化が顕著となっている地域もあり、農業を行うにあたり周辺住民とトラブルとなるケースも見受けられます。都市型農業として住宅地との調和を図るため、農地周辺の開発に当たっては、開発事業者等へ、購入者に対する周辺環境に関する十分な説明を行うよう、指導をお願いいたします。
  3. 学校における農業体験は、子供たちにとって農業や食の大切さを学ぶとともに、地元船橋への郷土愛を醸成する貴重な機会となっております。このような取り組みの一つとしての学童農園に対し、これまで農業委員会も積極的に協力をしてまいりました。近年、学校を取り巻く環境が変化し、農業体験の実施には様々な課題も発生しておりますが、今後も各学校においては学童農園という枠組みにとらわれず、農業を通した取り組みを積極的に行っていただき、子供達の農に対する理解を進めていただきますよう、お願いいたします。また、学校給食の食材に船橋産の農作物や畜産物がより多く使用されるように引き続き取り組まれますよう、併せてお願いいたします。
  4. 都市農業振興基本法において、国及び地方公共団体は、都市農業の振興・農地の保全において、必要な施策を講じることと規定されており、同法第8条では、「政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない」と規定されております。この規定を踏まえて、農地への固定資産税等の課税や相続税納税猶予制度につきましては、安定した農業経営が可能となるよう、国や関係機関への働きかけを行うこと等について、ご検討をお願いします。
  5. このたび都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されたことに伴い、期間を明らかにした上で生産緑地を農地として貸借することが可能となります。つきましては同法に係る業務が円滑に遂行されますよう、農業委員会と連携して積極的な周知をお願いいたします。
  6. 平成32年7月には農業委員の改選が予定されております。これまで農業委員は各地域の代表として、地域の農地・農業の実情を熟知していることを生かして、農業委員会の業務を円滑に遂行してまいりました。平成31年度から委員改選の準備が始まると思われますが、農業委員会がその役割を十分に発揮するため、委員の選任にあたっては、これまでの経緯を踏まえた人選が行われますようお願いいたします。

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〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

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