諸証明

農業経営の実態証明
相続税（贈与税）の納税猶予に関する適格者証明
引き続き農業経営を行っている旨の証明
生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明

※各証明書は、毎年8月に郵送している『所有地および耕作地に関する申告調査表』をもとに作成しております。申告調査表を提出していない場合は証明書を発行することができませんので、ご注意ください。

農業経営の実態証明

農業経営面積・従事者の状態（従事日数・年数等）・所有農機具等についての証明です。

• 証明書は申告済みの場合に限り、即日交付いたします。
• 手数料は、1件につき300円です。
• 印鑑をお持ちください。

相続税（贈与税）の納税猶予に関する適格者証明

相続税（贈与税）の納税猶予の申請の際に、税務署に提出する添付書類の一つとなります。

相続税の納税猶予に関する適格者証明

相続税の納税猶予を受けるにあたって、農業委員会で発行する『相続税の納税猶予に関する適格者証明書』を相続開始から10ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。

毎月24日までに提出された申請書について、現地調査の後、翌月の総会で審議・承認を経て証明書を発行いたします。

不備が発生して税務署に提出する期限に間に合わないことがないように、申請の前（毎月20日まで）に必ず窓口もしくはお電話でご相談ください。

• 戸籍謄本、住民票の写しについては、法務局発行の法定相続情報一覧図で代用可。
• 必要書類を複写によって提出することも可能ですが、照合のため必ず原本を併せてご持参下さい。
• 証明書は総会での承認後、交付いたします（手数料は1件につき300円）。
• 印鑑をお持ち下さい。

贈与税の納税猶予に関する適格者証明

農地の贈与にあたり納税猶予の適用を受けようとする方は、農地法第3条の申請の前に適用の要件についてご確認ください。
詳しくは、農業委員会事務局までご相談ください。

引き続き農業経営を行っている旨の証明

相続税・贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている人が特例適用農地等に係る農業経営を引き続き行っていることの証明です。
適用を受けてから3年毎にこの証明書を税務署に提出しなければなりません。

• 証明書は現地調査をした後、発行いたします（通常、申請日から約2～3週間後）。
• 手数料は1件につき300円です。
• 印鑑をお持ちください。

生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明

生産緑地の買取り申出の際に都市計画課に提出する添付書類の一つとなります。

毎月24日までに提出された申請書について、現地調査の後、翌月の総会で審議・承認を経て証明書を発行いたします。

農業委員会と都市計画課とで協議して進めますので、申請の前（毎月20日まで）に必ず窓口もしくはお電話でご相談ください。

買取申出事由が「死亡」の場合

相続が確定しているか否かによって必要書類が異なりますので、相談時にご確認ください。

• 住民票の写し、戸籍謄本及び相続関係図については、法務局発行の法定相続情報一覧図で代用可。

買取申出事由が「故障」の場合

• 必要書類を複写によって提出することも可能ですが、照合のため必ず原本を併せてご持参下さい。
• 証明書は総会での承認後、交付いたします（手数料は1件につき300円）。
• 印鑑をお持ち下さい。