農地の売買及び貸し借り

更新日:令和元(2019)年7月10日(水曜日)

ページID:P001320

農地の売買、贈与、貸し借りをおこなう場合には農地法第3条の許可が必要です。

3条の許可基準

農地法第3条の許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 所有しているまたは借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。(今回の申請農地を含む)
  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。 (所有権移転の場合。貸借については、この限りではない)
  • 申請者と世帯員等が農作業に常に従事すること。 (年間耕作日数150日以上)
  • 耕作する農地の合計面積が下限面積(50アール)以上であること。(今回の申請農地を含む)
  • 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

農地所有適格法人とは、農業者が中心となっていて農業を事業の中心とする法人のことです。
下限面積とは、経営面積があまりに小さいと効率的に農業経営がおこなわれなくなるのを防ぐために設けられている面積のことです。

下限面積の設定について

 令和元年7月8日に開催した船橋市農業委員会第3回総会において、別段の面積について審議した結果、市内全域について別段の面積を設定せず、下限面積は農地法で定める基準どおり50アールとすることに決定しました。
 別段面積を設定しない理由としては、平成30年度に実施した「所有地及び耕作地に関する申告」に基づく実績によると、本市の農業経営規模に大きな変化がないこと。管内の農家で50アール未満の農地等で耕作の事業に供している農家の総数が100分の40を下らないこと。
 また、農地法第30条の規定に基づく利用状況調査では、特段本市の営農等の状況に設定を変更するに足る状況にないこと。 

許可申請の受付期間

毎月20~24日が受付期間です(土曜日・日曜日・祝日を除く)。郵送での受付は出来ません。お手数ですが窓口までお越しください。

3条許可手続きの流れ

申請者が個人法人にかかわらず、農地の所在する市町村農業委員会に申請し、許可を得ることとなります。許可までの標準処理期間は、おおむね4週間です。

手続きの流れ
1.事前相談 平日9~17時
2.申請書受付 毎月20~24日
※土曜日・日曜日・祝日除く
3.審査会 毎月1日前後
4.総会 毎月5日前後
5.許可書交付 毎月10日前後

3条許可の必要書類

3条許可申請に必要な基本書類(個人申請の場合)
書類 必要部数  備考
農地法第3条許可申請書 1 3条申請書(個人申請用)(word)
3条申請書(個人申請用)(PDF)
記入例(個人申請用)
土地の登記事項証明書 1 法務局発行の全部事項証明書に限る。
発行日から3か月以内の原本。
公図の写し 1 隣接地の地目、地積、所有者を記載。
現地案内図 1 2500分の1程度のもの。都市計画図や
住宅地図など。
農業経営の実態証明 1 市外在住者が申請する場合。
譲受人住所地の農業委員会で内容の証明をしたもの。
営農計画書 1

同一世帯内等での権利の設定、
移転の場合は添付不要。
様式第3号(word
様式第3号(PDF
記入例

通作経路図 1 市外在住者が申請する場合。
自宅から申請地までの経路を記した地図。
住民票 1 譲渡人・譲受人の両方。
委任状 1 代理人が申請する場合。
3条許可申請に必要な基本書類(法人申請の場合)
書類 必要部数 備考
農地法第3条許可申請書 1 3条申請書(農地所有適格法人)(word)
3条申請書(農地所有適格法人)(PDF) 
記入例(農地所有適格法人申請用)

3条申請書(その他の法人用)(word)
3条申請書(その他の法人用)(PDF)
記入例(その他法人申請用)
土地の登記事項証明書 1 法務局発行の全部事項証明書に限る。
発行日から3か月以内の原本。
公図の写し 1 隣接地の地目、地積、所有者を記載。
現地案内図 1 2500分の1程度のもの。都市計画図や住宅地図など。
通作経路図 1 市外に本拠地を置く法人が申請する場合。
拠点となる事業所から申請地までの経路を記した地図。
法人登記全部事項証明書 1 法務局発行の全部事項証明書に限る。
発行日から3か月以内の原本。
定款または寄附行為の写し 1 原本と相違ない旨を証明したもの。
総会議事録の写し 1 直近の総会のもの。農地所有適格法人の場合のみ。
農地保有適格法人以外の法人の
要件を満たすことを証する書面
1 令第6条第2項第3号に規定する法人の場合。
事業または施設に関する計画概要書 1
事業または施設を必要とする理由書 1 農地等の権利を取得する場合。
組合員名簿または出資社員名簿
または株主名簿
1 農地所有適格法人の場合。
構成員と法人間で締結された契約書の写し、
法第2条第3項第2号チに掲げる者である証明
1 農地所有適格法人で、法第2条第3項第2号チに掲げる者が構成員である場合。
損益計算書 1 農地所有適格法人の場合のみ。
収支計算書または決算書 1
仮登記権者の同意書 1 申請地に仮登記が設定されている場合。
賃借人等の同意書 1 賃借人等がいるが、その賃借人以外の者が所有権を取得しようとする場合。
委任状 1 代理人が申請する場合。
  • この他、必要に応じて書類の添付をお願いする場合があります。

3条許可の留意事項

添付書類等の詳細説明がありますので、事前に窓口にてご相談ください。
農業経営基盤強化促進法による農地の売買、貸借もあります。詳しくは農業委員会事務局または農水産課までお問い合わせください。
農地の売買および貸し借り等について、詳しくは下記までご連絡をくださるか直接ご相談ください。

この記事についてのお問い合わせ

農業委員会事務局 農地係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

アンケートにご協力ください

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。




より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。