農地の売買及び貸し借り

農地の売買、贈与、貸し借りをおこなう場合には農地法第3条の許可が必要です。

おしらせ

3条の許可基準

農地法第3条の許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

• 所有しているまたは借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。（今回の申請農地を含む）
• 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。 （所有権移転の場合。貸借については、この限りではない）
• 申請者と世帯員等が農作業に常に従事すること。 （年間耕作日数150日以上）
• 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

農地所有適格法人とは、農業者が中心となっていて農業を事業の中心とする法人のことです。

許可申請の受付期間

毎月20～24日が受付期間です（土曜日・日曜日・祝日を除く）。郵送での受付は出来ません。お手数ですが窓口までお越しください。

3条許可手続きの流れ

申請者が個人法人にかかわらず、農地の所在する市町村農業委員会に申請し、許可を得ることとなります。許可までの標準処理期間は、おおむね4週間です。

3条許可の必要書類

• この他、必要に応じて書類の添付をお願いする場合があります。

3条許可の留意事項

添付書類等の詳細説明がありますので、事前に窓口にてご相談ください。
農業経営基盤強化促進法による農地の売買、貸借もあります。詳しくは農業委員会事務局または農水産課までお問い合わせください。
農地の売買および貸し借り等について、詳しくは下記までご連絡をくださるか直接ご相談ください。