福祉・介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算について（障害福祉サービス事業等）

福祉・介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）福祉・介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）及び福祉・介護職員ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）（以下、「処遇改善加算等」という。）のお知らせ、届出、既存計画の内容変更の届出及び実績報告については、本ページをご確認ください。

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・【重要】令和6年度処遇改善加算等に関する計画の届出について
・計画の届出について
・計画内容の変更について
・実績報告について

【重要】令和6年度処遇改善加算等に関する計画の届出について

　令和6年1月19日付で厚生労働省・こども家庭庁より、「令和6年度の「福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について」の通知がありました。

　また、令和6年3月26日付で厚生労働省・こども家庭庁より、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 の通知がありました。

　内容をご確認の上、令和6年度に処遇改善加算等を算定する場合には、すべての職員に対し、計画書等の内容を周知（説明）した上で、下記提出期限までに計画書類等の提出をお願いいたします。
　提出書類についてはこちらをご確認ください。

※なお、令和6年6月以降は、処遇改善加算等が新加算に一本化されます。それに関する届出等についても、併せてよくご確認ください。

・福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
・事業者向けリーフレット（PDF形式 339キロバイト）
・参考資料1　制度概要・全体説明資料（PDF形式 380キロバイト）
・参考資料2　事務作業者向け・詳細説明資料（PDF形式 272キロバイト）

・令和6年度の「福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について

厚生労働省コールセンター

提出期限

算定開始月に応じて定められた期限までに、本市へ届出が到達していることが必要です（必着）。

【処遇改善加算計画書について】

■令和6年4月・5月算定開始分及び6月からの新加算算定
　最終期限：令和6年4月15日（月曜日）
（※）初めて当該加算を算定する場合もしくは加算区分が変更になる場合は、併せて体制届の提出が必要になりますのでご注意ください。

■令和6年7月以降算定開始分
加算を取得しようとする月の前々月の末日（末日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日）

【体制届について】

■ 現行3加算（4、5月分）：令和6年4月15日（月曜日）まで

■ 新加算（6月以降分）：令和6年5月15日（水曜日）

※令和6年6月からの新加算について、計画に変更がある場合には、以下の日程まで計画書及び体制届の提出を受け付けます。

来庁の場合：令和6年6月14日（金曜日）まで

メール、オンライン申請及び郵送の場合：令和6年6月15日（土曜日）

■提出先についてはこちら

国通知等

・福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
・福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第1版）（令和6年3月26日）
・福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について（令和5年9月29日）
・福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A（令和3年3月29日）
・2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（Vol.4）

処遇改善加算等に関する計画の届出について

　処遇改善加算等を算定する場合は、下記提出期限までに計画書類等の提出が必要となります。
なお、本届出は前年度に算定している加算区分に変更がない場合にも、該当年度に加算を算定する場合には必ず提出が必要となります。

提出書類

下表により、必要な書類を確認のうえ、様式をダウンロードし提出してください。

※初めて当該加算を取得する場合もしくは加算区分が変更となる場合は、体制届の提出が併せて必要となります。（例：加算区分Ⅱ→加算区分Ⅰ等）
 ※下記の国作成の新たな様式での提出をお願いいたします。 

 提出期限

【年度の途中から加算の算定を受ける場合】
　算定する月の前々月の末日まで
（例：9月1日から「福祉・介護職員処遇改善加算」を新たに算定する場合は、7月末日までに提出）

【新年度の加算の算定を受ける場合】
　前年度の2月末まで（例：新年度も引き続き「福祉・介護職員処遇改善加算」を算定する場合、前年度の2月末日までに提出）
　※令和6年4月～6月算定開始分については、「【重要】令和6年度処遇改善加算等に関する計画の届出について」をご確認ください。

提出先

＜郵送・持参の場合＞
〒273-0011 千葉県船橋市湊町2-8-11
福祉サービス部 指導監査課
指導監査第一係　障害福祉担当
※郵送する際には封筒に「処遇改善加算（障害福祉サービス）」と明記してください。

＜メールの場合＞
shogai-shitei@city.funabashi.lg.jp
※メールの標題に「処遇改善加算（障害福祉サービス）」と明記してください。

既に提出している計画内容の変更について

　既に届出を行った処遇改善計画等で、次に掲げる項目の変更があった場合は届出が必要となりますので、指導監査課までお問い合わせください。

• 会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
• 当該計画に係る介護サービス事業所等の増減（新規指定、廃止等の事由による）
• 【加算区分の変更がある場合】キャリアパス要件等に関する適合状況の変更（キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合、又はキャリアパス要件の要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ間の変更に限る）※旧処遇改善加算、新加算
• 【加算区分の変更がある場合】当該計画に係る介護福祉士の配置等要件の適合状況の変更 ※旧特定加算、新加算Ⅰ
• 【加算区分の変更がある場合】 算定する新加算等の区分の変更、新加算等を新規に算定
• 【加算区分の変更がある場合】当該計画に係る就業規則等の改正（職員の処遇に関する内容に限る）
• 特別な事情に係る届出書 
  
  別紙様式4（変更届出書）

処遇改善加算等の実績報告について

　加算を取得した障害福祉サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書の提出が必要となります。

提出書類

以下のファイルよりダウンロードし、下表より必要な書類を確認してください。

【令和5年度実績報告用】

提出期限

【年度の実績報告の場合】
毎年度7月末日まで

【年度途中で当該加算の算定を行わなくなった場合】
当該加算の最終支払い月の翌々月の末日
（例）1月末日で事業所廃止⇒3月に加算の支払い（1月サービス提供分）⇒報告期限は5月末日まで

提出先

＜郵送・持参の場合＞
〒273-0011 千葉県船橋市湊町2-8-11
福祉サービス部 指導監査課
指導監査第一係　障害福祉担当
※郵送する際には封筒に「処遇改善加算実績報告」と明記してください。

＜メールの場合＞
shogai-shitei@city.funabashi.lg.jp
※メールの標題に「処遇改善実績報告」と明記してください。