ガイドラインに基づく自己評価結果等の公表及び児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表について

更新日：令和6(2024)年7月10日（水曜日）

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ガイドラインに基づく自己評価結果等の公表について

　令和6年度報酬改定に伴い、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所におかれましては、おおむね1年に1回以上、ガイドラインを踏まえて、自己評価及び保護者評価を行い、その内容をインターネット利用等により公表するものとされております。
　また、保育所等訪問支援事業所におかれましては、おおむね1年に1回以上、ガイドラインを踏まえて、自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価を行うとともに、その内容をインターネット利用等により公表するものとされております。
　これに伴い、こども家庭庁より、自己評価等の具体的な手順、評価項目及び参考様式等を整理した「障害児通所支援事業所全体の自己評価の流れについて」が示されましたので、ご確認をお願いいたします。
　また、指定保育所等訪問支援事業所が訪問先施設に対し、保育所等訪問支援における評価制度を説明するに当たっての説明資料も示されておりますので、各事業所においてご活用いただきますようお願いします。

【事務連絡】障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れについて（PDF形式 68キロバイト）
【別添】障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れ（PDF形式 94キロバイト）
【参考】保育所等訪問支援における評価制度（自己評価・保護者評価・訪問先施設評価）の導入について（PDF形式 83キロバイト）

児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表について

　令和6年4月1日より、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援（以下「児童発達支援等」という。）の総合的な支援の推進及び事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として、新たに、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）の作成及び公表が求められております（令和7年4月1日以降に、公表及び市への届出がされていない場合には、支援プログラム未公表減算が適用されます）。
　作成・公表方法につきましては、こども家庭庁より発出されております「児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き」を参考に、手続きに遺漏のないようお願いたします。

【事務連絡】児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表の手引きについて（PDF形式 52キロバイト）

児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表の手引き（PDF形式 175キロバイト）