指定障害福祉サービス事業者の行政処分について

更新日：令和8(2026)年11月10日（火曜日）

ページID：P150229

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　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下「障害者総合支援法」という。） 第50条の規定に基づく行政処分を行いましたので お知らせします。

処分の対象となる事業者

法人名　　　：株式会社ヒューモニー
代表者　　　：代表取締役　野口　勇治
法人所在地　：船橋市七林町436-230

事業所名　　：グローアップ前原
事業種別　　：就労継続支援A型
事業所所在地：船橋市前原東4-1-2　津田沼国際パレス1階

処分内容  

【処分の内容】
指定の一部効力の停止（6か月）
※下記の対象期間中は新規利用者の受け入れができなくなる

報酬支払額の制限（減額）7割（3か月）
※処分日から3か月は、支払い報酬額の制限をする

【対象期間】
令和9年1月1日から令和9年6月30日までの6か月間

処分理由

（1）不正の請求について（障害者総合支援法第50条第1項第6号）
　令和6年1月頃から令和7年12月まで、サービス管理責任者による計画作成に係る一連の業務が適切に行われていたことが確認できなかった。
　前述の状況が生じた場合は、減算をして給付費請求をしなくてはならないが、このことを知りながら減算せずに請求していた。
（2）虚偽報告（障害者総合支援法第50条第1項第7号）
　監査当日に、利用者に対して個別支援計画への署名をさせ、個別支援計画が適切に作成されているように装っており、虚偽の報告が認められた。

不正請求額

　返還請求額合計：船橋市 2,900万円（概算） その他の市 依頼中

事業者に対する経済上の措置

　不正に請求して受領していた訓練等給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により 、当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせることができる。
 

処分による利用者への影響

　利用者の受入停止は新規利用者のみが対象で、当該事業所の既存利用者は引き続きサービス利用ができます。新たに児童発達支援、放課後等デイサービスの利用を希望する方は、他の事業所を利用することになります。
　なお、報酬支払額の制限は、事業者の負担となるものです。
 

処分の経緯等

令和7年12月 運営基準違反に係る情報を契機とし、当該事業所の監査を実施
令和7年12月
～令和8年6月		 監査による聞き取り結果や関係書類の検討
令和8年7月31日 行政手続法に基づき弁明の機会付与通知書送付
令和8年11月10日 事業者へ処分通知
令和9年1月1日
～令和9年6月30日		 指定の一部効力停止

今後の市の対応

　法令を遵守した事業運営をするように継続的に指導してまいります。

このページについてのご意見・お問い合わせ

指導監査課 指導監査第一係

〒273-0011　船橋市湊町2-8-11

受付時間：午前9時から午後5時まで　休業日：土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日