平成16年度比較分析

更新日:平成26(2014)年3月31日(月曜日)

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団体間で比較可能な財政情報の開示

総務省から各地方公共団体に対して要請がありました平成16年度決算にかかる「財政比較分析表」について公表いたします。
この「財政比較分析表」は、人口と産業構造が類似した団体をそれぞれグループ化して、グループ内の団体間で財政指標等について比較したものとなっています。本市の属するグループには、宇都宮市、相模原市、金沢市、静岡市、堺市、岡山市、長崎市、大分市、鹿児島市があり、計10市となっております。
財政比較分析表の中央にあるレーダーチャートでは、類似団体の平均値が正六角形で図示されています。このうえで、本市の各指標を結んで同レーダーチャート上で六角形を作ってありますが、平均値より良い数値のものについては正六角形の外側になるように表示されています。
本市の各指標について類似団体と比較してみると、扶助費等の経常的な経費が伸びていることから財政構造が硬直化しており、また、職員の定員管理や給与水準については、なお適正化への取り組みが必要であるのに対し、財政力は強く、公債費やその将来負担については健全であるといえます。
※平成22年度決算から「財政状況資料集」に再編されました。
詳しくはこちらをクリック  財政比較分析表(平成16年度決算)(PDF形式)

各指標の説明

(1) 財政力指数

地方公共団体の財政基盤の強弱を示すものです。
基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。この数値が高いほど、財源に余裕があると言えます。なお、税収等が豊かで普通交付税の交付を受けない「不交付団体」は、この指数が1以上となります。

(2) 経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を示すものです。
人件費・扶助費・公債費のような経常的経費に、地方税・普通交付税のような使途が特定されない経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

(3) 起債制限比率

普通交付税が措置されたものを除いた、実質的な公債費の負担の程度を示すものです。
公債費(普通交付税が措置されるものを除く)等が、地方税・普通交付税などの一般財源合計額に対してどのくらいの割合を占めているかを見るものです(過去3年間の平均値)。この比率が20%以上の団体については、一定の地方債の起債が制限されることになります。

(4) 人口1人当たり地方債現在高

住民1人当たりが負担することとなる地方債の残高を示したものです。
平成16年度決算における普通会計地方債現在高を、平成17年3月31日現在の住民基本台帳人口で除したものです。

(5) ラスパイレス指数

国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とし、比較する地方公共団体の一般行政職員の職員構成(学歴別、経験年数別)が、国の構成と同一であると仮定した場合の給料総額の比較で、国を100としたものです。

(6) 人口1,000人当たり職員数

住民1,000人に対して、職員が何人いるかを示したものです。
平成17年4月1日現在の普通会計に属する職員数を、平成17年3月31日現在の住民基本台帳人口で除して1,000倍したものです。

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